ロシア「善」であり、ウクライナが「悪」という視点に立てばこの主張は理解できる。

一方、国連を舞台として、話し合い・外交によって解決されるべきだという主張が無視されてはならない。問題は国連が外交交渉の場でなく、双方が一方的に自己主張するにとどまっているところに、国連の限界というより話し合い外交のの限界が出ているのを否定できない。

国連人権委員会で二つの事例を見る。
①２３年玉城知事は、過重な米軍基地負担に苦しみ民意が無視されている窮状を訴えた。当然日本政府は反論している。
②ウクライナロシア戦争の前にロシアは緊急会合を要請し、ウクライナの親ロシア派迫害は「民族浄化」に等しいと非難した。また、ロシアの安全保障や地域に対する影響力が失われると非難している。国連人権高等弁務官は、虐待の事実は見つからなかったといっている。

今回のウクライナとロシアの戦争においては、領土の現状変更を伴うものであり、あくまでも外交・話し合いで解決すべきであり、力による現状変更を認めるべきではないのでしょう。当然のことながら、領土を力による侵攻で奪い取ろうとする行動は絶対に認められるべきものでなく、日本の与野党、マスメディアがロシア批判の声に広がったことは、民主主義社会では当然のことである。国連に力の限界があり、もし、力での現状変更が繰り返されると、台湾だけでなく尖閣は当然侵攻対象になってくるといえる。