大量のドローン無人機をイランがロシアに供給していたことは明らかになっている。ウクライナのインフラ、特に電力供給施設を破壊し、多くの民間人が酷暑の中で耐乏生活を強いられている。非人道的行為は許されるものではない。

製品供給からロシアでの自家生産に切り替わるという情報であるが、半導体など西側の規制が掛かった部品が十分供給されるのであろうか。最近、ロシアの税関資料からロシア国有企業に中国が武器供与、技術供与されていることが明らかにされつつある。

半導体、マイクロチップなどがが入手できないため、昨年５月ごろから自動車生産ができなくなっているが、武器生産できるのであるか。中国から直接でなく、香港、ＵＡＥ，トルコ、ウズベギスタンなどを経由して半導体を入手しているようである。半導体設計ソフトは米国が独占しており、制裁に違反している場合、中国で半導体生産ができなくなってしまう。ロシアに供給するどころではない。米国の出方に注目すべきでしょう。

ドニプロの民間マンションにミサイルが直撃し、多くの犠牲者を出している。ロシアでは、６０に上る都市で「花、、戦争に反対する意思表示が広がっており、ウクライナの状況がロシアの人々に伝わっており、悲惨な状況を両国民が共有していることは一縷の希望を抱かせる。