物価と軍事費を同列に論じるとおかしなことになる。

現在の物価上昇は各国共通の問題である。国によってはデモが起きている。深刻な問題であもある。

軍事費を論じていくと、GDPに対する割合が大きく異なっているが、日本は最低の割合である。

米国3.48％、中国1.74％（軍事研究開発費は別枠？）、英国2.22％、ロシア4.08％、フランス1.95％、ドイツ1.34％
サウジ6.59％、日本1.07％、韓国2.78％などとなっている。

隣の国韓国と比較すると
GDP（10億ドル）で比較すると、韓国1,734、日本4,300　日本は対韓国で247％
軍事費は多少日本の方が多いが、ほとんど同じである。
韓国が多いか少ないかの問題はあるが、韓国を基準にして単純に比較すると、日本は2.47倍でもおかしくない。
現状は1.07％であるから、GDP１．０７％×２．４７＝２．６４％となる

増額といっても2倍程度にしようという考え方であり、他国に対して大きな負担ということではない。

上記のように、日本の領土を守る、国民を守ることに対する費用を、物価のような生活費と同列で論じると、世界のレベルとの格差をどのように考えるかということで矛盾が生じる。

税金でなく国債（建設国債に準じる）で賄っていけば軍事研究によって民間転用が可能になり高度成長期のような良い循環作用が起き、軍事費増など十分吸収していくものと見ている。