米国の対中輸出管理の主眼は「半導体製造」、「先端的演算能力」、「スーパーコンピューター」

エステベス次官は、新規制導入の理由について「全て米国の国家安全保障のためで貿易のバランスをとるものではない』としている。新規制は限られた技術を対象にしているため「中国の従来レベルの半導体を製造する能力をそぐものではない」。
同盟国にも同様の規制の導入を期待しており、特定の国と協議を進めている。半導体装置については米国でしか製造できない最先端の物が対象であり、米国企業が外国企業との競争上不利なことはしない。オランダや日本の企業が対象の最先端の装置を製造できるようになるまでに多国間の輸出管理合意ができるよう期待している。

日米で、回路線幅が２ナノメートルより進んだ先端分野の強力や技術流出防止の枠組みつくりで合意。台湾調達依存から日米連携を強化していく。

汎用性のある半導体は大量消費であり、通常の商取引に支障が出るものではない。軍事面の先端競争における米国の西側諸国囲い込みとして考える必要性があり、直接的に日本企業の中国ビジネスに大きな支障が出てこないとみるべきでしょう。
最先端と汎用性の線引きをどのように行われるかは大きな注視する視点であることは変わらない。