敗戦後、政権は変わっても、日米同盟は保持され、憲法も改正されることなく護持されている。

敗戦後一貫した揺るぎない日米同盟のもと、憲法も平和を希求し国民主権の社会が続いているということでもある覇権国家の礎一帯一路（債務の罠）、シーレインの現状変更を行使し、米国との間に隙間風が吹き始め、米欧日が対抗的に軍事的、経済的関係を深めている。
G7を基軸にして、GDP比２％が日欧の基本ベースになり、日本は貿易白書のように約束事を達成しようとしている。
言論の自由のもと、基本的人権を重視する国々との連携は、日本国、日本国民を守る道であり約束事の遂行は必要不可欠である。