BUBBLE（バブル経済）とBUST（バブル崩壊）を交互に恣意的に演出し名目成長率だけをしっかり維持し大衆の眼を欺きながら、裏でしっかりとEATABLISHMENT（米国支配層）の根源的蓄積に多大な増分を贈る米FRBの金融政策は１９７２年のニクソンショック以来中断することなく続いて来ました。そのまやかしの金融政策、つまり、マネーサプライを際限なく増加させるオペレーションがウクライナ戦争を機に限界に達して来ているのです。早晩、この体制は崩壊することだけは否定出来ないことなのです。

上記のことをしっかり認識して動いて来た国が中国、インド、ロシアなのです。勿論、米国の支配者たるロックフェラー財団も認識しているのです。そのことを知らないのがバイデン政権なのです。バイデン政権が認識に至ってないのですから、岸田政権が知る由もありません。

ロックフェラー財団等は「ウクライナ戦争の結果ドル基軸通貨体制の崩壊が到来した」という語りで、レイムダックするバイデン政権にドルのリセットをやらせるか、次に予定されている共和党政権にやらせるか、思案中ということでしょう。

続く