日本にはスパイ防止法がないので、ゾルゲ事件からスパイ事件に関連する間文化的現代の意義を見出そうとし、中国の動向を調べてみた。 ①公民挙法危害国家安全行為奨励法は 2014年反スパイ防止法、2015年国家安全法の両方で成り立っており「大衆と路線一体化」を図っている。 貢献度によって4つのクラスに分けた奨励金を支払う。 2015年以降日本人16人を拘束し、9人に3~15年の実刑判決を下した ②2017年北京市国家安全局スパイ通報規制を施行し、10~50万元の報奨金目当てに同年中に5,000件の通報があった。 ③2020年香港安全法が施行され民主活動家が逮捕された。 ④2022年6月6日には中国国家安全省が国家の安全を脅かす行為を通報する市民を奨励し、最高10万元(約200万円)の報奨金を与える新法「密告奨励法」を交付した 日本には「スパイ防止法」がなく、日本人が一方的に中国で拘束される事態が今後増えていくのでしょう。日本から情報が中国に流れても罰せないが、日本人は中国でかなり厳しい詰問を受けるようになると、国民から不公平感を指摘する声が大きくなっていくのでしょう。どのように解消するか。外交的解決が可能か。ゾルゲ事件を間文化的に考えると、相手が中国であるが、難しい問題を抱えている。
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孫崎享チャンネル
(ID:18367902)
日本にはスパイ防止法がないので、ゾルゲ事件からスパイ事件に関連する間文化的現代の意義を見出そうとし、中国の動向を調べてみた。
①公民挙法危害国家安全行為奨励法は
2014年反スパイ防止法、2015年国家安全法の両方で成り立っており「大衆と路線一体化」を図っている。
貢献度によって4つのクラスに分けた奨励金を支払う。
2015年以降日本人16人を拘束し、9人に3~15年の実刑判決を下した
②2017年北京市国家安全局スパイ通報規制を施行し、10~50万元の報奨金目当てに同年中に5,000件の通報があった。
③2020年香港安全法が施行され民主活動家が逮捕された。
④2022年6月6日には中国国家安全省が国家の安全を脅かす行為を通報する市民を奨励し、最高10万元(約200万円)の報奨金を与える新法「密告奨励法」を交付した
日本には「スパイ防止法」がなく、日本人が一方的に中国で拘束される事態が今後増えていくのでしょう。日本から情報が中国に流れても罰せないが、日本人は中国でかなり厳しい詰問を受けるようになると、国民から不公平感を指摘する声が大きくなっていくのでしょう。どのように解消するか。外交的解決が可能か。ゾルゲ事件を間文化的に考えると、相手が中国であるが、難しい問題を抱えている。