ガソリン価格急騰による消費者物価上昇は国民生活を直撃する。マクロンとルペンの公約を見てみると、

マクロンの公約
①電気・天然ガス価格への上限設定
②燃料費への還付導入
③低所得者に対する生活必需品への補助金支給

ルペンの公約
①あなたのポケットにお金を戻す＝減税
　具体的には。VAT＝消費税を２０％から５．５％にさげる

国民には、ルペン氏の方が分かりやすい。マクロン氏は現実フランス経済を担っており、わかりやすいポピュリズム的なインフレ対応策が打ち出せないといえる。

この違いは極めて大きい。フランス国民が冷静に判断すればマクロン氏であるがルペン氏を選ぶとフランス経済のかじ取りが極めて難しくなり、短命に終わる可能性も大きい。何故なら政府の政策はインフレ対策だけでなく幅広い政策が国民から求められているからです。