>>45

チコリさんへ

日本政府が、躍起になって接種を推進を止めない理由の一つとして、ファイザー社との密約の影響の可能性があると以前ご紹介したものです。

首相が変わろうが、オミクロン株で重症者と死者が劇的に減じようが5類以下に落とさず、ワクチン接種による有害事象はほぼ全て因果関係不明で事務的に処理し、相変わらず接種3回目を激推しし続ける現状から考えると、本当に？という疑念からの考察は状況証拠的にだんだんと確信へと変わりつつあります。

以下、再度加筆して転載しますと・・

告発者：苫米地英人博士（カーネギーメロン大学計算言語学博士で情報セキュリティの専門家）

「mRNAワクチンの開発者であるロバート・マローン博士が暴露→ファイザーとイスラエルは10年間ワクチンの副作用を隠すことに合意」
→間もなく全てのマローン博士のTwitter、YouTube等がアカウントを凍結

「ブラジルとアルバニア両政府とのファイザー社の契約書の全文がリークされる→
（内容）
・契約締結国の法令は適用されず、何があってもファイザー社は罰則等を受けることは無い。
・不測の事態が起こり補償等を求められた場合でも契約国政府が対応
・ワクチンによる健康被害も、責任を負うのは政府＆国民でファイザーに責任は無い
・ワクチンの有害事象については公開しない守秘義務も契約に含まれる
・供給量/納品期限についても定めはなく返品・キャンセルも不可
・効果的な治療薬が出てきたとしても、契約変更は認められない
→ブラジルの契約書の真正性は、デジタル署名で確認できた

ワクチンによるコロナ禍の終息を狙った日本政府がワクチン確保を進めるためにリークされた契約と同等の条件でファイザー社と締結をしている可能性があり、苫米地博士によると、TPPでも問題視されていたISD条項と同じような契約がさらに売買契約に含まれている可能性があるとのことです。

ISD条項（Investor State Dispute Settlement）は、主にアメリカの企業が相手国の法令等で不利益を受ける・利益を得られないなどの際に、ICSID（投資紛争解決国際センター）へ訴えることができるものです。

このISD条項相当でどういうことが起き得るかというと、条項上、政府や政治家がワクチン副反応の有害事象を認めたら、企業からアメリカで懲罰的賠償で個人が訴えられ、国もISD訴訟され賠償責任を訴追されてしまうのです。

この理不尽さが如何に度外れているかですが、そもそも有害なワクチンを作った製造責任のほうが問われることなく、提供元企業のビジネスを阻害した行為（有害事象があると認定して企業の評判を落として不利益を与えたこと等）に対しての賠償請求として提訴されてしまうのです。

このように治験中のワクチンで有害事象がどんなに起きようが、ファイザー側に責任を問うことが出来ない足かせが提供を受けている全ての国に課せられている可能性があります。

ちなみに、このISD条項の問題点を早くからゴー宣で取り上げておられたのが、よしのり先生です。
まさに国家的な脅威であるグローバリズムに飲み込まれる日本の課題と現在進行形のワクチン問題は地続きで繋がっているのです。

是非とも野党は、日本国民が不利益を被る密約を結んでいる可能性がある問題点として与党政府を追及してほしいものですが、その野党が3回目のワクチン接種開始が遅いなどと頓珍漢なことを言ってるので、全くダメですねぇ・・