ドイツが最低賃金１５００円を目指すは良い話ですが、ここはそれに植草一秀氏が提唱した全国一律最低賃金1500円を目指し、負担できない中小零細事業者には補助金を支給というのが必要と思います。
日本は小泉竹中構造改革以降に東京一極集中が再加速し、東京圏で貴重な金と人のブラックホール化現象が起きていると思われます。これで少子化問題を深刻化させています。
この政策で人々は生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのこと。この補助金を中小零細企業が労使で負担する社会保険料負担金に補助すれば、厳しい消費税増税の負担や保険料負担金に喘ぐ中小零細企業を救えます。「政策連合」では他に消費税の減税や廃止の提唱と原発の廃炉ビジネスと一次産品に所得補償を世帯単位で実施するとのこと。

地方で一次産品で食えればそれを使い、二次の雇用や三次の雇用が乗数効果で創出される可能性があります。
これで地方創生の成功例を生み出せるかもしれません
ＮＴＴはサテライトオフィスを全国展開するとのことでこれでセキュリティが強い回線やオフイスでテレワークが行えるようになれば地方で雇用創出の可能性があります。
これらに全国一律最低賃金を組み合わせれば地方創生の成功例を生み出せるかもしれません。

「政策連合」に期待しています。