日本の大手電機は北米で大きな収益を上げていたのに次々討ち死になり、生き残れたソニーの大株主は外資です。冷戦終結以降、親米一筋がこの結末です。
米国を最大の収益の拠点にしていた本田技研もＧＭに取り込められて今後、怪しい展開です。
経済の安全保障から見て拠点のリスク分散は必須と思われます。中国にもう製造業では勝てないので各種の先端の素材・部品や各種の製造装置だけでも是非とも日本が必要と思わせて複合的な経済の相互依存で安全保章を補完しながら共に繫栄の道を探る方が正解と思われます。
先端の素材・部品・製造装置の技術開発力を維持するために今後、教育が更に重要になります。
これは経済の安全保障から見てリスク分散にもなります。
そしてアジア諸国の女性のリーダーで危うい台湾の蔡英文総統路線よりも、韓国の朴槿恵元大統領の米中のバランサー仲介路線が正解と思われます。最悪事態を避けるためにも。