１．感染症で、国民は、国民的混乱を経験していない。
２．薬害訴訟を経験し、また、ワクチンの強制接種から遠ざかっており、ワクチンの研究開発が遅れてしまった。
３．医学・医学が、厚労省、文科省、都道府県、医師会などに利権が分かれており、各々がかなり大きな権限を保持しており、首相はじめ政権の大臣が、主体的に権限を行使できないシステムになっており、要請以上の様々な決定をできなかった。
３－１．PCR検査を増やすように首相が言っても、医療体制が分かれており、検査が徹底しない。
３－２．感染者用病棟を建設するために予算取りをしても、都道府県が行動しなければ無用なものになってしまった。
３－３．ワクチンの特別承認を首相が要請しても、役所、学者、医者が動かない。ワクチン手配が遅れることになった。
３－４．ワクチン接種を医師会・看護師会に要請しても、協力の回答が得られず遅れてしまった。
３－５．コロナ大臣、ワクチン大臣など特別体制を引いても厚労省、文科省などの了解がなければ何も進められなかった。

ほとんど政府に権限が与えられない感染症に対して、普通の感染症であれば、日本の非常識であるが、子宮頸がんワクチンも、特に問題なく過ぎてきた。今回のように国家的リスクである場合は限界を露呈しているが、関係者の間では、強制などのリスク管理体制が話し合われない。極端に言えば、マスコミと感染症学者が騒いでいるが、政府が現状把握においてリスクが襲っていると想定していないのでしょう。

政府と国民が冷静であり、マスコミと感染症学者が騒いでいるだけでしょう。国民は冷静に行動しているが、この状況を問われ「問題なし」という回答は期待できないのが普通である。国民の本音はインフルエンザ程度にしか見ていない。
アストロゼネカのワクチンを４０～５０歳接種の検討に入ったようであるが、早急に実施してほしい。