国とか地方の行政府に直結する組織体は、天下りがあり、補助金確保に有利な立場にたっている。

天下りは武藤氏が該当するが、さらに政財官に顔の広い人物森氏が介在すれば、監督官庁のメスが入りにくい。入れられないのでしょう。オリンピックとして総金額がどんぶりで決まっていくのでしょう。

お金が十分あれば、個々の支出が「ゆるゆる」になる。不合理な支出が出てくる。

総額に対する国・地方の補助金が決まれば、運営は組織体が行うわけであり、企業との話し合いの中ですべて決まっていく。運営上法律に違反するところが出てこない。異常という事実だけである。

問題がどこにあるかはだれでもわかるが、改善するにはどうしたらよいか。IOCから権限を奪えばできないことはないがIOC前提で解決策を考えると頭に浮かばない。