最終的には菅政権の責任出あることは間違いない。ただ行動すべき人が行動していない。

PCR検査の時も同じであるが、当時安倍首相が一日１万人とか２万人といっても実現することはなかった。安倍首相本人に問題がないとは言わないが、命令できないので担当部門がサボタージュすれば、上位下達することはない。

感染病棟に１０兆円予備費として計上しても、都道府県知事と医師会が厚労省に計画書を出して要求しなければ病棟ができない。予備費の意味を説明しても逆に使途の明確化しないものは野党が認めない。金額表示ができないのに金額表示を求めるのです。

河野大臣は4月２８日ワクチン供給量は４月末２，８００万回分と記者発表している。
5月７日ロイターも日本到着ワクチン２８００万回分接種完了400万回（正確には５月８日3,091,529回）8日に接種した数量は２８５，５９４回。実に２，４００万回分倉庫に寝ているのです。

強制権もなく、当然命令権もない国は、ただひたすら都府県知事・感染症学者・医師会に要請するしかない。
感染症病棟の建設とかワクチンの接種は、お金がないとかワクチンがないというのであれば、国（厚労省）の責任であるが、日本は自治体が実行部隊として行わなければならないのに、自治体が機能していない。自治体が法律の改正を言っているのであるから、与野党の政治家は一致して行政府に強制権を与えるべきでしょう。
金とか物資を用意することしかできない国にクレームを言っていても、動くべき人がサボタージュしていてはコロナ拡大化を抑えられないでしょう。唯一の期待は自衛隊の集団接種です。自衛隊に頑張ってほしい。