開催の賛否を問えば、国内だけでなく海外も大きく割れるのでしょう。

日本国内は、政権とIOC関係者は賛成というより開催することが使命であり、客観的に判断できる国民は中止ないしは延期なのでしょう。

マスコミは様々なことを言っているが、核国首脳は立場を明確化させていない。

現在数か月遅れでWHOの調査団10数名が武漢市入りしている。14日間のホテル自粛ののちに調査に入ることになる。現在明らかになっていることは、２０１９年８月には感染拡大していた兆候が衛星写真から読み取ることができるし、同時期から中国企業がワクチン開発に着手を始めたことである。明らかに中国のWHO報告が遅れたことが明らかになっている。

IOCはWHOの判断で判断するといっているが、各国が政治的にオリンピックを利用しようとすれば、中国側と米国側で大きく変わった判断が出てくる。
米国は中国を悪者にしてオリンピックができなかった歴史的汚点に持っていこうとするであろうし、中国はコロナを制圧したということで、コロナに打ち勝った歴史的な大会にしたいのではないか。