現時点、都道府県知事が政府に要望しているのは、特措法の改正である。

問題は、菅官房長官がコロナが収束してから議論するなどととぼけたことを言っていることでしょう。

外出自粛要請しても、休業要請がセットにならないと効果がない。休業要請はお金が必要であるが、特措法の改正はお金をかけず実施できる有効な措置である。野党も協力して改正しなければ、税金の無駄使いが何度も続くという認識に立たなければならないといえるのでしょう。