通常の国の予算（当初予算）は、分野ごとにせいぜい＋− 1%内の前年比伸び率ですが、補正予算が組まれるときは、それが取り払われて、ある程度フリーな分捕り合戦になります。まして今回の二次補正は31兆円という過去最大の規模で、しかも公共事業関係費がほとんどなく、コロナ対策で、多くが研究費とされているはずです。本来、せいぜい数億円程度しかふだん使えなかった学者先生たちの目の前に、いきなり31兆円が置かれた、というのが、今の状況ではないでしょうか。山中教授は、ESP細胞の研究が実用化にはほど遠いということで、研究費を削られそうになっていることが、首相補佐官のスキャンダルとともに報道されていました。本庶教授が研究費のことで製薬会社と争っているのはご存知の通り。しかし、いずれも数億円のレベルで、31兆円はケタが違います。なぜ今頃になって児玉龍彦のような大御所が、わざわざ大恥をかきにでてくるのか。そう考えると、彼らは実はコロナがたいした病気ではないと分かっていながら、そうは言ってももらわにゃ損損、研究費分捕り合戦に弟子引き連れて参戦してきたのではないかと思います。例えば、本庶は、オプジーボがコロナに効くようなことを言ってますが、高額の研究費をかけたガンの特効薬を、「たかが風邪薬」として使わせるなど、普通で言ったら、本人が、とんでもない！と怒るはずのところです。倫理観を喪失した学者どもは、東京がニューヨークにならずに一般国民から軽蔑され、信用を失うことになっても、コロナ関連予算の一角をかすめ取れれば、それで、自らの学界での地位も安泰、というよりは、ここで国費を獲得できないようでは権力を失いかねない、と恐怖さえ感じているのではないでしょうか。
ですから火をつけて歩いた西浦なども、北大から京大への栄転、脅迫状が送り付けられようがどこ吹く風、今までマイナーだった感染症をテーマに、とにかく世間の関心を医学界に向け、31兆円をぶんどったという業績が、おそらく学界では前人未到の金字塔扱いされているから、週刊誌の取材を受けてニヤニヤしていられるのではないでしょうか。
おそらく、金が配り終わられれば、彼らはもう騒がなくなるかもしれません。「コロナ？そんなものありましたか？」といいかねません。とるだけとった研究費が、結局は風邪薬にしかならないわけですから、とぼけるしかないでしょう。
しかし、こんなことがいつまでも許されるはずもないでしょう。金儲けに血道を上げる一方で、小中高の教員が苦労して授業をする中、大学は授業をやりません。倫理観をうしない、世間を見捨て、逆に世間から見捨てられた彼らがこれから味わう地獄を見届けてやろうではありませんか。