おどれら正気か？拝見しました。 放送内でお二方が「国はなぜ全国一斉休校をしたのか？」と首を傾げていた姿が印象に残ったので、僭越ながら長文になりますけど自分が知ってる情報を申してみようかと思います。 情報源のアドレスをいくつか提示しますので、もしも気になられましたら一々鉛筆で書き写したりせずにササっと手早くコピペ操作で確認していただければ幸いであります！ 結論から申し上げますと、IOC（国際オリンピック委員会）から東京五輪中止をチラつかれた安倍首相がIOCに「感染対策頑張ってるから東京五輪開催させてくれアピール」をするために慌てて全国一斉休校に踏み切った、というのが真相だと思われます。 以下、順を追って説明しますが…。 まず政府は2月25日に新型コロナウイルス感染症対策本部付けで以下のような報告を出しています。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihonhousin.pdf 注目すべきは6ページ目の「（３）感染拡大防止策 イ）今後」配下に記載されている「② 学校等における感染対策の方針の提示及び学校 等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等 から設置者等に要請する。」という項目です。 この日の段階では休校措置はあくまでも、感染拡大防止策の「イ）今後の②」という、検討はされているものの決して優先順位が高いとは言えない状況になっていました。 ところがなんと、その僅か2日後に安倍首相が突然全国一斉休校を要請したのです。 これは明らかに感染症対策本部でそれまで積み重ねられてきた議論をひっくり返すような事態であり、それが事前に感染症専門家と相談した上で決定された要請ではないことは一目瞭然でした。 すると案の定、それを示唆する発言が各所から飛び出してきました。 専門家会議委員の岡部信彦氏「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」 https://www.businessinsider.jp/post-208585 （元記事は消去されてしまっていますが、ページ真ん中ほどに引用箇所あり。） https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/syuh/s201069.htm （質問主意書でも引用されてますね。） 自民党参議院議員佐藤正久氏「【びっくり、正直驚いた「全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ 来週月曜日から 安倍首相が表明」との報道】昼の自民党対策本部会議では、政府からも説明がなかった。感染拡大防止の為の決断だろうが、各自治体や学校の現場、仕事を持つ親も含め、この週末にかけて、各種対応が必要となる。」 https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1232965253157150722 これらの反応に対する安倍首相の返答は相変わらずのらりくらりとしたものでしたが、その舞台裏は直ぐに判明しました。 ＜新型コロナ＞首相、異論押し切り独断 一斉休校要請、決定の裏側 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030202000151.html 基本方針公表後の二十五日午後、官邸で開催された会議で、全国一律の休校案が俎上（そじょう）に載った。 複数の関係者は、首相腹心の今井尚哉首相補佐官が主導したと証言する。 菅義偉官房長官は「やり過ぎではないか」との認識を示し、官僚ら事務方からも「感染者がいない地域にはとばっちりだ」と異論が出た。 全国一斉休校の原案は今井尚哉首相補佐官なる人物が安倍首相に耳打ちしたことから始まりました。 しかしこの段階では政府内でも異論が続出しており、これが首相に採用される見込みは低いです。 では何故急遽これが採用されたのかと言いますと…。 首相独断、官邸に亀裂 一斉休校要請 菅氏らに不信？決定から除外 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/588052/ 風向きが一変したのは26日。 今夏の東京五輪について国際オリンピック委員会（IOC）の委員が、感染が5月下旬までに終息しなかった場合、開催中止の可能性に言及したと報じられた。 首相が、自らのレガシー（政治的遺産）の一つにと意欲を燃やし続けてきた一大イベントを守ろうと、最も近い今井尚哉首相補佐官らが全国一斉休校を献策した。 「IOCの言及」については以下の記事を参照。 IOCからも出てきた東京オリンピック中止・延期論！有力委員が「5月下旬までに判断する」 https://www.j-cast.com/tv/2020/02/26380560.html 昨夜25日（2020年2月）、IOC（国際オリンピック委員会）の最古参の委員、ディック・パウンド氏がAP通信のインタビューに、「東京五輪開催の中止もあり得る」と言及したという。 「ウイルスが制御下におかれることが望まれる。それが先に進まないならキャンセルもあり得る。開催の判断は5月下旬まで引きのばすことができる」と述べ、「現時点では予定通りに行われる見通しだが、セキュリティーやオリンピック村、食事などさまざまな分野の対応が強化されなくてはならない」と注文を付け、事態が収束しなければ「中止を検討するだろう」と推測している。 というわけで、安倍首相は東京五輪中止をチラつかせたIOCに「感染対策頑張ってるから東京五輪開催させてくれアピール」をするために、僅か2日前に決めた基本方針をちゃぶ台返しして全国一斉休校を要請することにした…というのが真相だと言えるのです。 もちろんこの結論が100%正しいとは限りませんが、大筋は大体こんなところであろうと自分は確信しております。 因みに安倍政権はIOCが東京五輪開催の可否をWHOの判断に従うと述べた直後にWHOに複数回に渡って多額の寄付もしておりました。 https://biz-journal.jp/2020/03/post_146701.html https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57039050Z10C20A3000000/ もっとも、その後の事の経緯は皆さんもよくご存知だと思われますが…。 以上、大変長文で失礼しましたが、これからも小林よしのりチャンネルを楽しみにしてます。
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おどれら正気か？拝見しました。
放送内でお二方が「国はなぜ全国一斉休校をしたのか？」と首を傾げていた姿が印象に残ったので、僭越ながら長文になりますけど自分が知ってる情報を申してみようかと思います。
情報源のアドレスをいくつか提示しますので、もしも気になられましたら一々鉛筆で書き写したりせずにササっと手早くコピペ操作で確認していただければ幸いであります！
結論から申し上げますと、IOC（国際オリンピック委員会）から東京五輪中止をチラつかれた安倍首相がIOCに「感染対策頑張ってるから東京五輪開催させてくれアピール」をするために慌てて全国一斉休校に踏み切った、というのが真相だと思われます。
以下、順を追って説明しますが…。
まず政府は2月25日に新型コロナウイルス感染症対策本部付けで以下のような報告を出しています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihonhousin.pdf
注目すべきは6ページ目の「（３）感染拡大防止策 イ）今後」配下に記載されている「② 学校等における感染対策の方針の提示及び学校 等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等 から設置者等に要請する。」という項目です。
この日の段階では休校措置はあくまでも、感染拡大防止策の「イ）今後の②」という、検討はされているものの決して優先順位が高いとは言えない状況になっていました。
ところがなんと、その僅か2日後に安倍首相が突然全国一斉休校を要請したのです。
これは明らかに感染症対策本部でそれまで積み重ねられてきた議論をひっくり返すような事態であり、それが事前に感染症専門家と相談した上で決定された要請ではないことは一目瞭然でした。
すると案の定、それを示唆する発言が各所から飛び出してきました。
専門家会議委員の岡部信彦氏「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」
https://www.businessinsider.jp/post-208585 （元記事は消去されてしまっていますが、ページ真ん中ほどに引用箇所あり。）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/201/syuh/s201069.htm （質問主意書でも引用されてますね。）
自民党参議院議員佐藤正久氏「【びっくり、正直驚いた「全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ 来週月曜日から 安倍首相が表明」との報道】昼の自民党対策本部会議では、政府からも説明がなかった。感染拡大防止の為の決断だろうが、各自治体や学校の現場、仕事を持つ親も含め、この週末にかけて、各種対応が必要となる。」
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1232965253157150722
これらの反応に対する安倍首相の返答は相変わらずのらりくらりとしたものでしたが、その舞台裏は直ぐに判明しました。
＜新型コロナ＞首相、異論押し切り独断 一斉休校要請、決定の裏側
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030202000151.html
基本方針公表後の二十五日午後、官邸で開催された会議で、全国一律の休校案が俎上（そじょう）に載った。
複数の関係者は、首相腹心の今井尚哉首相補佐官が主導したと証言する。
菅義偉官房長官は「やり過ぎではないか」との認識を示し、官僚ら事務方からも「感染者がいない地域にはとばっちりだ」と異論が出た。
全国一斉休校の原案は今井尚哉首相補佐官なる人物が安倍首相に耳打ちしたことから始まりました。
しかしこの段階では政府内でも異論が続出しており、これが首相に採用される見込みは低いです。
では何故急遽これが採用されたのかと言いますと…。
首相独断、官邸に亀裂 一斉休校要請 菅氏らに不信？決定から除外
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/588052/
風向きが一変したのは26日。
今夏の東京五輪について国際オリンピック委員会（IOC）の委員が、感染が5月下旬までに終息しなかった場合、開催中止の可能性に言及したと報じられた。
首相が、自らのレガシー（政治的遺産）の一つにと意欲を燃やし続けてきた一大イベントを守ろうと、最も近い今井尚哉首相補佐官らが全国一斉休校を献策した。
「IOCの言及」については以下の記事を参照。
IOCからも出てきた東京オリンピック中止・延期論！有力委員が「5月下旬までに判断する」
https://www.j-cast.com/tv/2020/02/26380560.html
昨夜25日（2020年2月）、IOC（国際オリンピック委員会）の最古参の委員、ディック・パウンド氏がAP通信のインタビューに、「東京五輪開催の中止もあり得る」と言及したという。
「ウイルスが制御下におかれることが望まれる。それが先に進まないならキャンセルもあり得る。開催の判断は5月下旬まで引きのばすことができる」と述べ、「現時点では予定通りに行われる見通しだが、セキュリティーやオリンピック村、食事などさまざまな分野の対応が強化されなくてはならない」と注文を付け、事態が収束しなければ「中止を検討するだろう」と推測している。
というわけで、安倍首相は東京五輪中止をチラつかせたIOCに「感染対策頑張ってるから東京五輪開催させてくれアピール」をするために、僅か2日前に決めた基本方針をちゃぶ台返しして全国一斉休校を要請することにした…というのが真相だと言えるのです。
もちろんこの結論が100%正しいとは限りませんが、大筋は大体こんなところであろうと自分は確信しております。
因みに安倍政権はIOCが東京五輪開催の可否をWHOの判断に従うと述べた直後にWHOに複数回に渡って多額の寄付もしておりました。
https://biz-journal.jp/2020/03/post_146701.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57039050Z10C20A3000000/
もっとも、その後の事の経緯は皆さんもよくご存知だと思われますが…。
以上、大変長文で失礼しましたが、これからも小林よしのりチャンネルを楽しみにしてます。