中国から拡散しているＣＯＶＩＤ－１９による経済的影響は、日本だけでなく、世界各国製造業共通のマイナス要因である。インバウンドの観光消費は、どこの国も同じように人の往来が縮小し、経済成長に対する悪影響を否定できない。

製造業の一時的マイナスは回避できないが、ＡＩとかＩｏｔ新技術投資によって人手不足は深刻であり、雇用は堅調であり、失業率２．２％の低水準である。有効求人倍率も１．５７倍である。不況に陥るリスクなど見られない。

ウオール・ストリート・ジャーナルの見方は、ＣＯＶＩＤ－１９の影響を日本に大きく被せているが、中国だけでなくインドなど幅広く見た中で、日本を見ていかないと正しい見方とは言えない。
特に、インドは、金融不安が広がっている。不良債権予備軍が２割に達しているようだ。金融システムで発生する金融不安が表面化しており、国民の信用不安が高まりリスクが強くなっている。中国の経済も成長率が５％を切るとも言われており、各種計画がとん挫すると、国民生活に直結し大混乱を覚悟しなければならない。米国のウオール・ストリート・ジャーナルは日本の不況よりもっと大きなリスクを問題にすべきでしょう。