大変興味深いご投稿であり、日本、米国、中国で比較しようとしたが、残念ながら中国は資料が国家統制下にあり、事実を把握出ない。通信など表面的なところは進んでいるが、国民の生活面で見ると極めて遅れており、開発途上国とみなすべきでしょう。

２０１９年4月資料
①失業率比較　１５　　　　１６　　　　１７　　　　１８　　　　１９
　米国（％）　５．２８　　４．８８　　４．３５　　３．８９　　３．７９
　日本（％）　３．３８　　３．３３　　２．８２　　２．４４　　２．４３
　＊日米とも他国に比較して極めて失業率が低い。国民の不満が低いとみていいのでしょう。
②一人当たりＧＤＰ比較　米国　６２，６０５＄　　日本　３９，３０６＄
③米国が劣る医療制度
　公的医療制度が整っていない。医療費が世界一。医療技術が世界一であるが、日本のレベルも高い。
　先進国で公的医療制度がないのは米国だけ。

米国は、確かに失業率が日本と同じように減少しており、失業率の高い国と比較すれば、国民の政府信頼度は低くはない。

米国の消費額推移をみていないので正確性がないかもしれないが、所得格差が大きく貧困化がこの数年で大きく進んでいるのではないか。住が高くなり、衣食などの出費が減っている。

日本の場合は、一番大きな原因は人口減で大小販売店が苦しんでいる。さらに深刻なのは、生産性が低く、賃金が最低賃金に近く敬遠する職種になっている。

通信販売に対抗するため、根本的に日本の中小企業は、大企業、公務員に対抗できる賃金をどのように確保していくかが、存続の前提条件になっているのではないか。政府主導補助金で、ＡＩ・ロボットなど新しい省力化技術を協力に開発し、また、中小企業は合併を協力に推進すべきであり、重なるコストをカットしていかなければ、生産性が上がらず、賃金も上げられず、他の販売システムによって、淘汰されていくしかないのでしょう。