米国のように成熟した社会が、保護主義に徹し、失業率を低下させようとしているが、正しい道かどうかが問われている。
消費者側から見れば、物価が上がるわけであり、生活の安定から見れば、マイナス方向とみるべきでしょう。
収入は増えるが、物価が上がり、インフレ傾向が強く国民生活を圧迫する。

貿易戦争において関税を高くするのでなく、中国の為替操作にどのように対処するかが重要であるが、体制が違い効果的対策が取れない。体制の違う国同士の貿易の限界が出ているとみなすべきでしょう。米国の対中国政策の限界が出てくるのではないか。

関税を高くしても、為替を操作すれば、関税を相殺する。日本がたどった経過と全く違った為替の意図的低減策をとれば、中国の通貨価値が著しく低下し、輸入品が高くなる。中国企業にとっては関税問題があり、人民段階では日本と違って物価高に悩まされることになる。高齢化が進んでおり、介護保険制度などもなく社会保障制度が貧弱であり、中国民にとっては、生活がしにくい社会になるのではないか。

トランプ大統領がチャレンジした米中貿易戦争は、厳しい面は否定できないが、日本にとって大きく飛躍する道が開けつつ
あることも確かである。日本人の柔軟的思考がまた活躍するかもしれない。チャンス到来と捉えるべきでしょう。