逆に韓国内の状況は、文政権の目玉政策「北朝鮮との統一構想」がとん挫し、最低賃金の大幅引き上げによって、若者の職場が失われ、輸出に依存する韓国経済は非常事態といえる。このような時期に文政権与党は考えられない考え方を１２８名の議員に配布している。

７月３１日東亜日報によると、韓国与党「共に民主党」のシンクタンク・民主研究員院が「日韓対立の強弁対応が、来年の総選挙のための好材料になる」という報告書を所属議員１２８名に配布している。

韓国野党「自由韓国党」は、「日本の経済報復により国が傾いても、総選挙に利用できれば良い」という。到底許しがたい報告書と批判。
韓国野党「正しい未来党」も、「国が滅びようが、国民が死のうが、総選挙さえ勝てればいいという発想に驚いた」と指摘している。
韓国野党「民主平和党」も」「国の危機である日本の貿易報復を党利党略的に利用している」と批判した。

韓国企業の声が全く聞こえない。文政権に批判を抑えられているのでしょう。

日本と韓国の状況を比較してみると、韓国文左翼政権の国民無視政策の実態を垣間見ることができる。