この種の調査をするとき、国民の平均的レベルをある程度想定して調査する必要性がある。

現在の若い人たちは、すべて自分が基準になり、レベルが上の人たちに眼が向かいがちである。自分よりレベルが下の人たちに対する配慮など全く持たない利己主義社会になっているから、この体たらく現象が起きることになる。
金融庁などキャリアーに公僕の意識がかけ、自己中心的に考えるから、２千万円とか３千万円の数字が独り歩きし、平均的レベルに行かない人を中心にした批判が巻き起こる。
官公庁の意識がこの程度で、今後の日本の青写真など描けるのであろうか。
官公庁を学歴、学校差だけで、就職の場が決まる現状を打破しない限り、独りよがり国民無視のデータが出て、袋叩きに合うのでしょう。