今回の本質問題は、日米同盟反対とか、米軍基地反対から始まったものではない。普天間基地周辺に住宅が密集し，事故問題を回避できなくなったからである。

最初は、「海兵隊は日本でなく海外でも任務を遂行できるのではないか」とか、「最低でも国内の他の地域」を民主党政権時代掲げたが、辺野古しかないということになった。

辺野古を選択したら、貴重なサンゴが失われるとか、地盤が軟弱で完成の見通しが立たないとかで、拘束力のない国民投票によって民意を米国大統領に届けようということである。

この論理はどこかがおかしい。日米同盟日米基地問題は棚上げにして、すなわち「総論賛成」で、どこに配置するか「各論反対」で、国民投票をしていることである。

この問題は外交的基本問題でなく米国に判断を求める問題ではない。日本自身の問題を、日本人が解決できないから、米国に判断を委ねるということであり、いつ、日本は米国の属国になったのか、問われなければならない。