英国は連合王国であり、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの４つの王国から成り立っている。

問題の本質は、北アイルランドとアイルランド共和国の国境関税管理であり、「問題が解決するまで英国がＥＵに残留する条項と期限が明記していない」ということが、離脱協定案の採決で否決されたということである。

関税管理問題をなくし、英国が完全に離脱すれば、工業製品を生産する北アイルランドはアイルランド共和国との統合化にすすむし、独立志向の強いスコットランド問題も顕在化する。

投票で僅差でＥＵ離脱を決めても、国がまとまらないというより分裂の危機に瀕する。ＥＵ統合で北アイルランドとアイルランドの共存が成り立っており、ＥＵ離脱投票で、パンドラの箱を開けてしまったといえる。

だれがやっても解決策など見当たらない。ＥＵ経済統合の大きな力を見直しています。経済の結びつきがあって国家が成り立つが、経済の結びつきを外せば、国家が分裂するという事例といえる。

この事例を見ていると、お隣の韓国は、サムスンが韓国ＧＤＰの２５％を占め、８１の大企業の利益の半分を稼ぎ出しているが、製品製造の部品は日本に大きく依存している。半導体など経済としての依存度が高く、部品の供給、半導体製造装置の輸出制裁をかけたら、国家として大きな打撃をこうむるでしょう。米国、中国と同じように、日本は経済大国であり、日本を無視したような行動は、あまり好ましい行動ではない。大切な関係であり、共存意識を保たなければ、韓国は自滅していくのでしょう。