名誉も財もある世界のギタリストが、英国の問題でなく，親日家として、辺野古問題に発言している。

では、中国北京大の元教授が、中国共産党は政治体制化規格を怠っていると非難し、「歴史の舞台」から退場するように迫る文書を公表しているが、ＰＣ上でマスコミが取り上げているのは、東京新聞だけ。

芸人だけでなく、すべての人が無関心。また、辺野古だけのことではないでしょう。言論の自由のない中国に物申す芸人もいないのです。

産経の報道によると、香港の中元大学の世論調査では、１８～３０歳若年層の５１％は、機会があれば海外移住を希望している。全体で３４％。若者の高学歴者ほど移住希望者が多い。独裁体制に対する息苦しさが、このような世論調査になっているのでしょう。