①がツイートが一番多いので、①にコメントします。

大企業と金持ち優遇策などと抽象的表現でなく、自動車産業と明確に言うべきでしょう。米国との貿易戦争は、自動車における貿易黒字が大きすぎ、その黒字調整のために一次産業が犠牲になる時代は終わったとみなすべきでしょう。その処方箋が打ち出せないから、米国が２０１７年１２月に議会で採決された法人税３３％を２０％に引き下げるため、日本も２９．９７％から２０％前後に下げざるを得なくなっている。日本をどのような国にするかの構想を描かない、描けないため、米国追随の産業政策にならざるを得ない。具体的な国の方向性が求められている中で、批判しても少数派であり、日本は米国と同じような浮き沈みを繰り返していくのでしょう。具体案が出なければ、ベターな選択であることは間違いない。