基本的人権と民意の問題としてとらえるべきでしょう。また、政府と民意の問題としてもとらえるべきでしょう。

問題は、時の政権が結んだ外交交渉によって、民意が、政府間交渉結果で拘束されるものではないかどうかが問われている。

常識的に考えれば、拘束されるものではない。ところが、外交交渉は、話し合いで解決することが難しく、金銭で解決することが多い。多く訴訟問題も、話し合いを重ねても解決せず、金銭での和解の事例が極めて多い。

今回は、金銭的解決であり、外交的には解決済みとみなすのは日本側としては当たり前のことである。問題は、慰安婦問題を心の問題として、今後、日本人が、どのようにしてとらえていくべきかということであり、韓国の行動にどのように対処するかということである。

韓国も日本政府というより、日本人を刺激する行動をとるのは、国民同士の憎悪に代わる可能性が強く、韓国政府の自重的行動が極めて大切です。負の問題で争うより、日本、韓国とも、ほとんど、戦争を知らない世代になっており、新しい友好を喚起する行事を増やしていく努力が大切なのでしょう。