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日本の新聞は、産経に限らず①バイライン署名記事が少ない。②ソース情報源③クレジット参照引用を曖昧にする。④訂正欄をベタにする。⑤オプエド反対意見を掲載しない。など問題があるばかりでなく、記事クラブや民放連などの体制が権力監視より自分たちの保全を第一に行動する。国連報告者デビッド・ケイ氏の提言である⑴記事クラブの廃止⑵放送法４条の削除は全く無視している。また、元TBS記者の準強姦容疑に関する報道もほぼ皆無。現場での記者が歯がゆい気持ちで取り下げした記事も多いのではと思う。また、日本の大手メディアは政府官庁から発表がないと記事を出さないし、記者クラブはフリーランスなどを排除する中で記者会見に後ろ向きな政権になると日本の報道ランキングが下がる。このランキングは政府のランキングではなくてメディアのランキングである事を自覚すべきです。最後に東京オリンピックは多数のメディアが協賛したためにその運営上の問題点を指摘できないばかりでなく隠蔽側に陥りる可能性があります。特にテレビは電通の存在は大きいので無批判になるのは明らか。