遂に安倍自民公明政権が、国家主権と民主主義を崩壊させるＴＰＰを閣議決定 売国法案を廃案に

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昨日、安倍自民公明政権が、グローバル企業とその支配者である
国際銀行権力に日本の主権を譲り渡すことになるＴＰＰを閣議決定した。

トランプやサンダース、クリントンなど米国の大統領候補者の
殆どが不支持を表明している悪しきＴＰＰを安倍政権が積極的に進めている。




（ＴＢＳより以下転載）

ＴＰＰ関連法案 閣議決定、後半国会の大きな焦点に
TBS系（JNN）3月8日(火)12時51分配信

ＴＰＰの承認議案と関連法案は、８日に国会に提出され、
政府・与党としては衆・参両院に特別委員会を設置して
早い時期の承認と成立を目指します。
これに対して野党は徹底した審議を求める見通しで、
夏の参議院選挙を前にＴＰＰが後半国会の焦点になります。

（転載終了）


ＴＰＰの何が危険かというと、以下のような問題がある

・外国企業が国家を訴え、それを国際法廷で裁くＩＳＤ条項により日本の法的主権が崩壊する

・関税自主権がほぼなくなる

・ラチェット規定　一度緩められた規制を厳しくすることはできない

・徹底した秘密交渉　市民は交渉内容を知ることができない




このような内容のＴＰＰを認めれば、日本の国家主権と民主主義が
崩壊することは明らかである。

主権は、国民から、グローバル企業とその株主となって支配している
ウォール街やロンドンシティーの国際銀行権力に移行することになる。

大企業栄えて民滅ぶ

利益の出ている法人の税金を下げる法人税減税を行い、
低所得世帯ほど負担の重い消費税を増税する。

このようなことがますます盛んになっていくだろう。

その行き着く先は、マネーの管理者によって支配される社会の実現だ。

国家主権の崩壊は、民主主義の崩壊を必然的にもたらす。

何故なら、市民が代表を送り込めるのは、選挙による政治システムだけである。

国民主権の民主主義を無力化させ、マネーファシズムを決定的に推進するのがＴＰＰなのだ。

ＴＰＰをどこよりも積極的に安倍政権が進めるのは、
安倍政権が国際銀行権力の忠実な下僕であるからに他ならない。

マネーファシズムを推進する安倍自民公明政権に対して、
野党は結束して、ＴＰＰを廃案に追い込むべきである。