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遂に安倍自民公明政権が、国家主権と民主主義を崩壊させるTPPを閣議決定 売国法案を廃案に

2016/03/09 16:30 投稿

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昨日、安倍自民公明政権が、グローバル企業とその支配者である
国際銀行権力に日本の主権を譲り渡すことになるTPPを閣議決定した。

トランプやサンダース、クリントンなど米国の大統領候補者の
殆どが不支持を表明している悪しきTPPを安倍政権が積極的に進めている。




(TBSより以下転載)

TPP関連法案 閣議決定、後半国会の大きな焦点に
TBS系(JNN)3月8日(火)12時51分配信

TPPの承認議案と関連法案は、8日に国会に提出され、
政府・与党としては衆・参両院に特別委員会を設置して
早い時期の承認と成立を目指します。
これに対して野党は徹底した審議を求める見通しで、
夏の参議院選挙を前にTPPが後半国会の焦点になります。

(転載終了)


TPPの何が危険かというと、以下のような問題がある

・外国企業が国家を訴え、それを国際法廷で裁くISD条項により日本の法的主権が崩壊する

・関税自主権がほぼなくなる

・ラチェット規定 一度緩められた規制を厳しくすることはできない

・徹底した秘密交渉 市民は交渉内容を知ることができない

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このような内容のTPPを認めれば、日本の国家主権と民主主義が
崩壊することは明らかである。

主権は、国民から、グローバル企業とその株主となって支配している
ウォール街やロンドンシティーの国際銀行権力に移行することになる。

大企業栄えて民滅ぶ

利益の出ている法人の税金を下げる法人税減税を行い、
低所得世帯ほど負担の重い消費税を増税する。

このようなことがますます盛んになっていくだろう。

その行き着く先は、マネーの管理者によって支配される社会の実現だ。

国家主権の崩壊は、民主主義の崩壊を必然的にもたらす。

何故なら、市民が代表を送り込めるのは、選挙による政治システムだけである。

国民主権の民主主義を無力化させ、マネーファシズムを決定的に推進するのがTPPなのだ。

TPPをどこよりも積極的に安倍政権が進めるのは、
安倍政権が国際銀行権力の忠実な下僕であるからに他ならない。

マネーファシズムを推進する安倍自民公明政権に対して、
野党は結束して、TPPを廃案に追い込むべきである。


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