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昨日、秘密保護法の運用基準が閣議決定した。

何が秘密なのかも秘密でその秘密を犯した場合は
公務員、民間人を問わず懲役10年という、
恐ろしい悪法である。

秘密保護法は、日本国憲法が最高原理においている基本的人権よりも、
安倍政権の改憲案にある「公共の秩序」を人権の上位に置いた
法律の施行にほかならない。


選挙で政治的代表が選ばれる立憲民主主義の下で、
必ず発生する自由、平等、友愛、真理の４つ権利
のうち、真理を公共の秩序の概念で規制をかけるのである。

日本国憲法下においてさえ、こうなのだから、
改憲が行われた場合の暴走ぶりは予測しやすい。

ISISイスラム国並みに暴走する可能性がある。

この法律だけでも十分に問題があるのだが、
安倍政権にとって秘密保護法は、日米の金融軍事体制
の強化促進の総合的な政策の一つと捉えなくてはならない。

集団的自衛権、武器輸出、独立行政法人の軍事利用、
国際テロ対策、などの軍事部門の連携強化であり、
国家戦略特区、TPP交渉参加、年金の運用（ゴールドマンサックスが絡む）
消費税増税、法人税減税、アベノミクスの
総合パッケージで進める新自由主義政策における
金融部門の連携である。

軍事と経済・金融の日米の連携の強化は、日本が属国的立場
である以上、更なる米国による富と人員の収奪を促進することになる。

軍事は自衛隊の傭兵化が進み
金融・経済は、自由化・民営化（実体は私有化）により
米国多国籍企業に独占される。

その行く付く先は、
欧米ユダヤ財閥多国籍企業栄えて民滅ぶ
というケツの毛まで抜かれる過酷な状況になるだろう。

そうならないようにするのは簡単なことだ。

日本の独立を目指す政治家を選べばよいのである。


＜参考リンク＞日米戦争体制づくり狙う　秘密法 運用基準を閣議決定　１２月１０日施行　国民の懸念切り捨て