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【有料】基本給は減少しているが、給与総額は上昇。インフレになれば給与総額は上昇していく

2013/12/05 04:28 投稿

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マネーと政治経済の原理からニュースを読む

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本日の話題

・ニュース 
基本給17ヶ月連続減 給与総額 パートは0.5%減 12月4日しんぶん赤旗6面
トヨタ期間社員6割増 車や建設、採用拡大 日経新聞11月30日日刊1面
 
                            

・ニュースの分析と家計への影響

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基本給17ヶ月連続減 給与総額 パートは0.5%減 12月4日しんぶん赤旗6面
(記事の要約)

基本給は前年同月比0.4%減の24万2153円で17ヶ月連続で減少。
一方、基本給に、残業代や賞与などを合計した現金給与総額は0.1%増の
26万7167円になった。プラスになったのは4ヶ月ぶり。




トヨタ期間社員6割増 車や建設、採用拡大 日経新聞11月30日日刊1面
(記事の要約)
自動車や建設業を中心に非正規社員の雇用が伸びている。
トヨタは期間社員を期初に比べ6割増、マツダも3割増。
建設でもマンション需要の増加で10月の有効求人数は同月比で1割伸びた。
人手を確保するため、賃金も上昇傾向にある。

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(日本経済新聞より転載)



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(ニュースの分析と家計への影響)

赤旗の記事では基本給は17ヶ月連続マイナス。
残業代や賞与も含めた場合はプラス。
一方、日経の記事では、上昇し始めているといい、求人も
右肩上がりになっている。

つまり、固定である基本給は上昇させていないが、残業代や賞与のような
一時的な仕事は増えていると言うことだ。

仕事の増加は上記図の有効求人倍率のグラフにも表れており、
2012年の10月以降、一貫して上昇している。

つまり、企業の仕事は増えており、その仕事に対応するために
企業は社員の残業代や賞与をアップさせ、非正規社員の求人を増やしている。
しかし基本給の上昇にまでは至っておらず、現在も減少中。

景気が底を打って回復していく過程で、残業代や賞与のアップ、求人の増加は
基本給よりも先行して表れる指標である。

その後に、失業率の減少と、基本給の増加が起こってくる。

理由は、

・日銀の量的緩和と民間銀行の貸し出しの増加によるお金の増加(信用創造)
・消費税増税の駆け込み需要

などが原因である。

しかし有効求人倍率の増加は、安倍政権の発足時、つまり黒田日銀の金融緩和以降 

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