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マネーと政治経済の原理からニュースを読む
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本日のニュース
・イエレン米ＦＲＢ副議長の上院公聴会証言要旨
http://news.infoseek.co.jp/article/14reutersJAPAN_TJE9AD00S?p=1
・22日の米国市場ダイジェスト：ダウは54ドル高、ダウ平均とS＆P500指数は過去最高値を更新
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20131125-00934003-fisf-market
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（記事の内容）
・22日の米国市場ダイジェスト：ダウは54ドル高、ダウ平均とS＆P500指数は過去最高値を更新
22日の米国株式相場はダウ平均は54.78ドル高の16064.77、
S＆P500指数が終値ベースで節目となる1800ポイントを上回り、
ダウ平均とともに過去最高値を更新。
［ワシントン １４日 ロイター］
-米上院銀行委員会は１４日、次期ＦＲＢ）議長に指名された
イエレンＦＲＢ副議長に金融政策の方針などを聞く公聴会を開催した。
イエレン氏の証言内容の要旨は以下の通り。
＜株価、バブル＞
株価は力強く上昇したが、われわれが採用している株価収益率（ＰＥＲ）に似た
伝統的な価値評価指標でみると、まだバブルの状況ではない。
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（私のコメント）
米国の株価が上昇を続けている。
ダウ平均株価とS＆P５００指数共に過去最高値を更新。
実体経済がまだ絶好調とは言えない段階であるが、リーマンショック前を上回る株価。
続く株価上昇に対して、新しくFRB議長に就任する予定であるイエレンFRB副議長は
１４日の公聴会において、現在のアメリカの株価はバブルといえる状況ではない、と述べた。
バブルではない理由として、株価収益率（以下PER）などの指標で見ると、
株価はそれほど上昇していないためだという。
実際にバブル化しているかどうかは、早急な判断は難しいが、イエレン氏が
バブル化していない理由として挙げているPERが上昇していない理由については、
一つのトリックがある。
PERとは株価が、一株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標だ。
企業の利益水準から見て、株価が割高か割安かを判断するためのもので、
数値が大きくなると、利益に比べて株価が割高なので売り時。
数値が小さいと、利益に比べて株価が割安なので買い時。
確かにPERで見ると、現在のアメリカの指数は１８とそれほど高くない。
過去の平均が１５前後である。
ITバブルの時が４４、リーマンショックの時は２７程度である
＜リンク＞▼世界各国のPER・PBR・時価総額 （毎月更新）
http://myindex.jp/global_per.php
＜リンク＞アメリカ株式市場の平均PERの推移
http://www.world401.com/data_yougo/usa_per.html
平均からそれほどPERが乖離していないのだから、企業の利益に比べて
株価が乖離して大きくなっているわけではないのでバブルではない、という理屈である。
現在のアメリカの株価を上昇させている最大の要因は、
FRBの量的緩和政策と共に、企業の「自社株買い」であるという。
＜リンク＞米企業の自社株買いはピークアウトの兆し、株式市場の懸念材料に
実はこの企業の自社株買いというのが、株価が過去最高値を更新する中で
PERの数字を低くさせるトリックになっているのである。
自社株買いを行うとPERの数字が小さくなる理由は以下の通り。
PER（株価収益率）は以下の式で算出される。
株価
PER（株価収益率）＝ ーーーーーーー
一株当たり利益
税引き後利益
一株当たり利益 ＝ ーーーーーーーー
発行株式数
自社株買いは、ここ数年のアメリカの大企業が大規模に行ってきた。
その名の通り、自らの発行した株を市場から買い取る。
そうすると、
「一株当たり利益」の分母である、「発行株式数」が減少する。
「発行株式数」が減少すると、分子の「税引き後利益」が一定でも、
「一株当たり利益」の数字は大きくなる。
「一株当たり利益」はPERの分母の数字であるから、分母の数字が大きくなれば、
分子の「株価」が一定の場合は、PERの数字は小さくなる。
つまり、利益が一定で、株価が上昇した場合、普通ならPERの数字は上昇するが、
自社株買いを行った場合は、PERの数字を減少させる効果があるということだ。
以上のことから考えるとFRBの議長が述べている、バブルではない要因としての
PERの数値が上昇していないという理由は、バブルを評価する基準としてはあまり参考に
ならないのでは無いか？
むしろ、サブプライムローンなどを悪用した証券化バブルや、
日本の不動産バブルなどと同じように、バブルの原因に対して世間に煙に巻く
新たなる金融マジックではないか？
という疑いを持っている。
しかも自社株買いの原資は、企業自らの営業利益だけでなく、FRBのゼロ金利政策と
量的緩和によって銀行から低金利で借りて購入しているというのだから、
実体経済とは乖離した財テクである。
つまり土地転がしならぬ、株転がしのようなものだ。
しかもこの自社株買いが、最近、少なくなってきている。
バブルの原因となった物が縮小すれば、バブルが崩壊する可能性は高い。
ここのところは、FRBの量的緩和の動向と共に、注視しなければならない。
私の現状のスタンスとしては、アメリカの株価は実体経済を大きく上まわる株価上昇が
起きており、バブル化していると考えている。
ただし、私が信頼している歴戦の強者である証券アナリストは
バブルではない、という見方である。
11月、12月の決算時期を迎えたヘッジファンドの売買の結果であると。
アメリカの株価の動向については今後も分かり次第お伝えしたい。
＜参考リンク＞NY株最高値、成長率・上昇率・PERから検証
＜参考リンク＞財務・会計 第22回 自社株買いと株価～自社株買いを行うと株価は上がるか～
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