１２月２2日に私が参加した山崎康彦氏が主宰する勉強会の動画がＹｏｕｔｕｂｅにアップされました。
テーマは
『国債発行と国の借金の秘密』
出演
・山崎康彦（市民革命家 ネットジャーナリスト）
・天野統康（作家、政治・経済・思想研究家）
・大津けい（政治問題研究家）
動画はこちら
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【今回の内容】
・以下、山崎康彦氏のレジメの転載
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第16回YYNewsZoom会議室メインテーマ・レジュメ テーマ：
■国債発行と国の借金の秘密
資料No1:日本の国債発行残高の推移()1975年-2021年)
資料No2:米国の国債発行残高の推移(1945年-2009年)
資料No3:日本の政府債務残高の推移(1980年-2021年IMF予測)
資料No3:日本の政府債務残高の対GDP比率の推移(1980年-2021年IMF予測)
重要ポイントNo1
：戦後の日本は1975年までは国の借金はゼロだった。
重要ポイントNo2
:ニクソン米大統領は1971年8月15日突然【金と米ドルとの兌換停止(ニクソンショック)】を発表した。
その真の目的は、FRBが世界基軸通貨である米ドルをFRBが保有する金の総量と無関係に好きなだけ紙幣発行できるようにするためであった。
重要ポイントNo3
:FRBは金との兌換を停止したドル紙幣を大量に発行した場合の受け皿として、政府と中央銀行と民間銀行による『三位一体の国民資産横領』の巧妙なスキームを作った。
重要ポイントNo4
:日本における『政府』と『中央』と『民間銀行』が三位一体で国民をだまして『国民資産を横領する』カラクリとは何か？
この『カラクリ』は非常に巧妙に仕組まれかつ日本の野党政治家も学者も報道機関も評論家も市民活動家も誰も取り上げ批判しないので『99.99%の国民』は知らずに騙され続けている！
▲三位一体の『国民資産横領のカラクリ』とは？
①マッカーサーGHQ総司令官は吉田内閣に銘じて財務省に『国債発行権』を認める法律を起案し成立させ発布した。(1947年)
財政法第4条「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。ただし公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」
②橋本自民党政権は日銀に『貨幣発行権』を認める法律を起案し成立させ発布した。
(1942年の旧日銀法を大幅に改正1997年)
日銀法第一条「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」
③岸自民党政権は『準備預金制度』に関する法律を起案し成立させ発布した。
(1957年) 準備預金制度に関する法律第一条「この法律は、通貨調節手段としての準備預金制度を確立し、わが国の金融制度の整備を図るとともに、国民経済の健全な発展に資することを目的とする」
④政府・財務省は毎年『国債』を発行する。
政府・財務省は毎年約200兆円の『国債』を発行している。
その内訳
(1)109兆円の『借り換え・利払い国債』: 毎年約100兆円の『償還国債返済』と約9兆円の『利払い』を民間銀行に支払う財源。
→裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている！
(2)約40兆円の『赤字国債』
:一般会計の赤字を補填する財源。 →表帳簿『一般会計』に計上される。
(3)約20兆円の『建設国債』:
ゼネコンや原発マフィアなど経団連大企業の『公共事業』の財源 →表帳簿『一般会計』に計上される。
(4)約21兆円の『財投国債』
：銀行、証券会社、投資銀行など金融機関への融資財源。 →裏帳簿『特別会計』に計上され隠されている！
(5)約10兆円の『短期国債』
：政府の日常業務の財源 →表帳簿『一般会計』に計上される。
⑤政府は民間銀行にすべての『国債』を買い取らせる。
⑥民間銀行は政府発行の国債の総額に等しい『資金』を政府に貸し出す。 日本の民間銀行は政府に約200兆円の『国債総額に等しい資金』を毎年『融資』する。
⑦政府は民間銀行に『国債利子』を払う。 政府が毎年民間銀行に払う『国債利子』は約9兆円である。
⑧日銀は民間銀行保有の『国債』を『貨幣発行』して買い取る。 日銀が民間銀行から買い取った『国債総額』は『535兆円』(2020年12月31日)である。
⑨日銀は買い取った『国債』を資産計上する。 2020年12月31日時点の『日銀総資産』は『702兆円』で日本の『GDP540兆円』を上回り米中央銀行FRBの『総資産』を抜いて『世界一』となった。
⑩本来であれば、日銀が民間銀行から買い取った『国債残高535兆円』は政府が返済しなければ『国の借金』であるが、歴代自民党政権は返済することなく、毎年110兆円の『償還国債』を新たな国債『借換債』に切り替えて『借金の繰り延べ』を繰り返しているのである。
⑪その結果日本の『国の借金残高(政府債務残高)』は約1421兆円(21年10IMF予測)で日本のGDPの『2.56倍』で『世界最悪』となった。
▲この『三位一体の国民資産横領システム』によって作り出された1400兆円を超える膨大な日本の【国の借金】のツケはすべて国民に廻され以下の形で一般庶民が生活の中で支払わされている！
①実体経済が停滞し金融経済がますます膨張する。
②その結果、実体経済をになう一般庶民の平均所得は毎年低下し貧困が急拡大した。
③金融経済の急膨張の結果、金融機関と金融資産を持つ富裕層がますます豊かになり貧富の格差が急拡大した。
④『三位一体の国民資産横領システム』の恩恵を受けたメガバンクや経団連大企業がますます豊かになった。
⑤自民党政権は財政赤字を理由に一般庶民への『重税』を強行する。
消費税増税、健康保険料と介護保険料のアップ、年金支給額の減額、社会保障予算削減とサービスの低下、教育予算と研究開発予算の削減など。
(おわり)
・今回の記事の関連図解
現在の自由民主制（民主主義と資本主義の融合）の通貨システムの全体像
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現在の日本の通貨システムの全体像
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・記事の関連本
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・関連リンク先
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〇山崎康彦氏のブログ https://blog.goo.ne.jp/yampr7
（記事終了)
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■操作される日米欧の自由民主制（資本主義経済と民主政治）のモデル
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＜リンク＞【操作される資本主義経済 図解のまとめ】
■日米欧の自由民主制の隠されてきた仕組みについての詳しい解説は
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