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天野 統康@amanomotoyasu日銀総裁「引き続き緩和方向意識」 大規模緩和を維持日経新聞 https://t.co/7GfE9BZAmR 兆円の資金供給をしたのに物価も上昇させることができない黒田日銀。主流経済学に大きな欠陥がある証拠。国債や株等の… https://t.co/OEbeqvngMf
2019年12月31日 02:11
(日本経済新聞より以下転載)
金融政策の運営については「2%の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」と従来の姿勢を繰り返した。
(転載終了)
兆円の資金供給をしたのに物価も上昇させることができない黒田日銀。
(上記グラフ 日銀のマネタリーベース残高「日銀が作りだした資金供給量」 日銀より天野作成
これは日銀が政策に取り入れてきた主流経済学の理論に大きな欠陥がある証拠だ。
この6年間の金融政策で明らかになったのは国債や株等の金融経済向け信用創造量ばかり拡大しても物価には殆んど反映されないということ。
代わりに実体経済向け信用創造量を拡大させれば直ぐに物価上昇する。
主流経済学の欺瞞を指摘したリチャード・ヴェルナー氏の分解信用創造モデルの正しさが証明されている。
そのために黒田日銀が物価を上昇させることができない理由を購買力の観点からモデル化できないのである。
この構図は日本だけでなく欧米や世界も同じだ。
人類がヴェルナー経済学を学び、国際銀行家が普及させた詐欺経済学の洗脳から人類が解放されんことを。
・上記の図解の詳しい説明はこちら
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(記事終了)
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