急拡大する仮想通貨ブームは国際銀行家が国を超えた統一通貨の実現のために仕掛けたという説

 

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ビットコインなどの仮想通貨の取引が急速に拡大している。

昨年、ビットコインの価格は、２０倍以上に値上がりした。

これは、投機であると共にビットコインという仮想通貨に対する今後の期待値でもある。

ビットコイン以外にもイーサリアムだのナムだのと次から次へと仮想通貨は
続出しており、世界中で取引がされるようになっている。

この急激な仮想通貨の広がりに各国の金融当局はどのように対応すればよいか
混乱している状況だ。

例えば韓国などは、司法省が取引を規制する、と述べた後で、国内の反発が
あまりにも大きかったことから、あくまでも検討中と政策を変更する事態になった。

またロシア政府も１年前は仮想通貨に対して完全に否定的な見解をとっていたが、
最近は肯定的な発言も目立っている。

民間でもＪＰモルガンの最高経営責任者が「ビットコインは詐欺だ」と明言した
数ヶ月後には、前言を撤回する有様である。

このように政府と民間の金融の専門家が仮想通貨の急激な拡大にどのように
対応するべきか、どのように評価するべきかでころころ態度が変わってしまう。

その原因はいくつか考えられる。

・ネット社会と融合した仮想通貨の広がりがあまりにも急激なこと

・ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨が全く新しい現象であること

・従来の通貨システムについて主流経済学が理解できないようにさせてきたので、
仮想通貨という新しい現象との違いが明確にできないこと

など。

ＩＴが現れてきた時と同じように、新しい媒体の登場と急速な広がりが人々の間で
評価を分けている。

これは新しい社会現象が起きた時に起こる一般的な混乱である。

一方で、マネー抜きで構築してきた主流経済学のペテンのために従来の通貨
システムさえも社会は理解していなかったことに、今回の混乱の特徴はあると
いえるだろう。

実はこの仮想通貨の勃興は、従来の通貨システムを牛耳ってきた国際銀行家が
仕掛けたという説がある。

＜参考リンク＞

・国際金融エリートたちの世界電子法貨が姿を現すー①②③　カレイドスコープ　

・1988年にエコノミストが予言した仮想通貨フェニックス 株王獅子丸の仮想通貨塾

上記のカレイドスコープの記事によると、ビットコインとブロックチェーンの技術を
作りだしたのは、一般に言われているサトシ・ナカモトという人物ではなく、
米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）だという。

↓

http://groups.csail.mit.edu/mac/classes/6.805/articles/money/nsamint/nsamint.htm

１９８８年の英エコノミスト紙（ロスチャイルドなどのロンドンシティー勢力の宣伝担当
と言われる経済誌）の表紙には２０１８年に各国の通貨が廃止され、世界通貨で
あるフェニックス通貨が登場するという予言がなされている。

↓

フェニックスの下で燃えているのはドル、日本円など各国通貨だ。

ビットコインを見れば分かるとおり、仮想通貨は、ドルや円と違い国の管理下にない
完全に民間主体の通貨である。

ドルや円は、半官半民の中央銀行と民間銀行が発行する「銀行通貨」であり
政府通貨ではない。

しかし中央銀行に対しては政治は総裁に対する任命権を持っている。
（解任権はない）

また金融庁が民間銀行の経営を監督している。

つまり政治は通貨に対して完全な管理においているわけではないが、ある程度の
干渉は出来る状況ではある。

しかし、ビットコインなどの仮想通貨は、銀行通貨とは違い政府が
管理するものではない。

政府が出来ることは取引を規制することだが、既に国境を越えて取引されて
しまっている。

そういう点では、金などのような国際的に取引される新たな資産といったところだろう。

この国の管理下にはない国際的なビットコインの登場はあくまでも実験であり、
国を越えた本格的な統一通貨にむけた地ならしであるという。

ありそうな話である。

例えば、三菱やモルガン、ＨＳＢＣ、ドイツ銀行などのような巨大な金融機関が
共同で仮想通貨を発行したとしよう。

直ぐに国境を越えて取引される巨大な仮想通貨が出来上がるだろう。

その仮想通貨が、国際的な取引に利用され、かつ国内取引でも利用されるように
なれば、円、ドル、ユーロのような従来の銀行通貨はいずれ消えて無くなるかもしれない。

それは政治と通貨が完全に分離した究極の政「金」分離型社会であると言うことだ。

民主主義は通貨発行に一切干渉できなくなり無力化されてしまう。

その時に、民主主義において、マネーの管理者による民主主義の支配は
完成するのである。

当然ながら、各国の政府はそのような事態を進んで認めることはないだろう。

しかし、従来の通貨システムが機能しなくなるくらいの巨大な経済危機が起これば
受け入れるかもしれない。

リチャード・ヴェルナー氏が「円の支配者」で書いたとおり、社会を変革し、
より巨大な権力をえるために世界的な金融危機を意図的に国際銀行家と
中央銀行家は作り上げてきた。

その準備は、リーマンショック以降の日米欧の１０００兆円にも及ぶ量的緩和政策に
よる人為的な金融バブルによって作られ、そのバブル崩壊によって、各国の通貨
体制は危機に瀕する。

そして、実験通貨ビットコインで行った国境を越えた電子通貨による統一通貨
フェニックスが用意されているのかもしれない。

国家が通貨を管理しなくなった時点で、その国の民主主義は終わりである。

そうならないようにするためにも市民主体の民主政治による通貨管理体制を一刻も早く確立しなくてはならない。

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現在の日米欧の自由民主制度は次の図のような状況にある。

このマインドコントロール体制を次の図のように変化させなければならない。

日米欧の自由民主制の隠されてきた仕組みについての詳しい解説は

こちらの本をお読みください。

↓

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