私の知人から、明日の選挙に関して以下のような
鋭い感想が送られてきた。
自民党の改憲案に含まれている「緊急事態条項」に対する懸念である。
素晴らしい内容なので転載します。（本人の許可は取っています）
（以下転載）
今回の選挙だけは行かないと、本当に恐ろしいことになります。
◆日本を守るために、本当に憲法を改正する必要があるのか？
今の憲法のままでも自衛隊の存続は解釈上可能で、少なくとも政治の世界では、
共産党も含めて、自衛隊の存続を完全に否定する人はいません。
しかも、自衛隊の戦力は、
①核兵器も含めて評価すると世界第７位（北朝鮮は２３位）
②通常兵器だけで評価すると世界第４位
で、仮に北朝鮮が日本へ侵攻しても、祖国を守るのに十分な防衛力を持っています。
なので、憲法改正の必要はありません。
◆アメリカとの集団的自衛権が必要ではないか？
北朝鮮が日本を攻撃対象にする理由は、日本とアメリカが軍事的に深いつながりを
持っていることで、これは北朝鮮自身が明言しています。
よって、アメリカとの集団的自衛権の行使は、かえって日本を危険にさらします。
日本としては、軍事的中立・専守防衛を貫いて、米朝による和平交渉を強く促すことが
賢明で、これこそが一番の国防になるし、北朝鮮自身もそれを望んでいます。
◆なぜ安倍政権等は憲法を改正したいのか？
本当の理由は、北朝鮮や国防の問題とは何の関係もありません。
自民党改憲案によると、改正後は、政府が「緊急事態宣言」を発令でき(草案９８条・９９条)、
この宣言の発令中は、人権が制限され憲法は事実上停止します。
この宣言が続くのは、法文上は「百日」とされていますが、国会の承認によって
何度でも更新できます。
そして、この承認は、国会で圧倒的多数を占めるであろう自民党等によって
簡単に通ってしまいます。
そして、この緊急事態宣言の発令中は国会議員の任期も延長でき、
選挙も停止されるので、政権交代はもちろん、国会議員のメンバーを
入れかえることもできません。
それゆえ、新憲法によって一度緊急事態宣言が発令されると、これを国民が停止する
ことはほぼ不可能で、最悪の場合、今回の衆議院選挙が「日本で最後の国政選挙」にも
なりかねません。
その後は半永久的に安倍政権が続くことになり、そのときの国会議員は生涯、
国会議員のままでいられるのです。
自民党等が必死に憲法を改正しようとする本当の理由はここにあると言ってよいでしょう。
なにせ自分たちは、死ぬまで国会議員として食べていけますから。
いくらなんでも政府がそんなことをやるわけがない、と楽観している方にお尋ねします。
「やろうと思えばやれてしまう」新憲法と
「やろうとしてもやれない」今の憲法と、どちらが安全ですか？
なお、「緊急事態宣言」の条項が新憲法に盛り込まれることは、
自民党の「政策パンフレット２０１７」にも明記されています。
◆「緊急事態宣言」の条項を憲法に規定している国は他にもたくさんある？
たしかにありますが、いずれの国も、民主的手続きや司法的手続きによって、
これを停止することができる仕組みになっています。
無制限に緊急事態宣言が続いてしまう危険性があるのは、
わが国の自民党の改憲案くらいです。
◆憲法改正に賛成または積極的な政党はどこか？
①自由民主党
②公明党
③希望の党
④日本維新の会
⑤日本のこころ 等です。
◆憲法改正に反対または慎重な政党はどこか？
①立憲民主党
②日本共産党
③社会民主党 等です。
◆希望の党へ投票しても大丈夫か？
希望の党は、自民党と政策がほぼ同じで、憲法改正を目指し、
アメリカとの集団的自衛権を容認します。
また、選挙後には自民党等と連立を組むことも小池代表は認めています（8日党首討論会）。
よって、希望の党へ投票することは、自民党へ投票するのと変わらないと言ってよいでしょう。
◆共産党へ投票しても大丈夫か？
日本共産党は、旧ソ連や中国のような、私有財産を否定する共産主義体制の国家を
めざしているわけではありません。
これは日本共産党綱領に明記されています。
また、仮に共産党が与党になっても、財産権を保障する今の憲法を改正しない限り、
日本がいわゆる共産主義国家になることはありません。
もちろん、選挙区によっては、共産党候補者へ投票すると、いわゆる「死票」になってしまう
ことを心配する人もいます。
しかし、最終的に護憲派の総得票数が改憲派のそれを上回れば、改憲案が国会に
提案されようとする時に強いブレーキとなります。
なぜならば、もしも国民投票でその改憲案が否決されたら、次の選挙で改憲派は
強い批判票に見舞われて政治生命を失う危険性もあるからです。
ちなみに私は、日本共産党の党員ではありませんし、特定の政党を支持しておりません。
◆最後に もしも、自民党改憲案のように憲法が改正されたら、日本は、
今の自由な社会とはかけ離れた、独裁政治の支配する絶望的で恐ろしい
社会へと確実に変わります。
しかも、選挙で元へもどすこともできなくなります。
憲法改正に賛成する政治家たちに３分の２以上の議席を与えることは、
国民にとっては自殺行為です。
（転載終了）
このように自民党が目指す改憲案に明記されている
「緊急事態条項」
なる代物は、超法規的な権限を政府に与える。
それはナチスが、民主主義のもとで政権をとり、
共産党による国会放火事件として冤罪をでっちあげ
独裁政権を作り出した手法である。
また、米国の支配者層が準備しているＦＥＭＡの日本版である。
全体主義をとるのか？
民主主義をとるのか？
その選択が迫られる前哨戦として今回の選挙があるのだ。
現在の自由民主制度は次の図のような状況にある。
この洗脳体制を次のような体制に変化させなければならない。
日米欧の自由民主制の問題点の詳しい解説はこちらの本をお読みください。
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■選挙関連
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真の民主社会を創る会では、現代の自由民主主義体制の
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