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＜リンク＞7/1（土）偽テロ作戦のための共謀罪や各中央銀行の金融政策など６月の政治経済情勢を解説
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(本文)
7月2日に投開票の都議選が
6月23日に告示された。
以下の海賊ＴＶの動画で、非常に詳しく都議選の状況が
語られている。
↓
市民派選挙の神様といわれる斎藤まさしさん（動画の左）が、
動画の最後の方で、
「都民が未来を託すことができる政党がないことが悲劇だ」、
「既存の政党に対する不信感があり支持政党なし層が６割に達している」
と述べている。
この状況は日本だけでなく、米国や欧州でも同じような状況である。
つまり、既存の政党と議員に対する不信感のかってない高まりだ。
これは議会制民主主義の危機ともいえる。
何故、世界中の市民の中に既存の政治に対して不信感が
高まっているのか。
一つは、腐敗の問題である。
巨大化するグローバル企業の影響力が圧倒的になっており、
政党や政治家が簡単にその利益の代弁者になってしまい、
市民のための政策を行いにくくなっていること。
もう一つは理論の問題である。
自作自演のテロである911以降、西側の自由民主制の欺瞞がネットを中心に
暴露されるようになり、既存の政党がよって立ってきた政策の
理論や歴史観がネットで暴露されている現実を説明でき
なくなっていきている。
そのため、政治不信が高まらざるをえないのだ。
しかしそんな状況であったとしても、投票にはいくべきである。
よりマシなものを選ぶのが選挙だからだ。
先日行われたフランスの総選挙は過去最悪の投票率だった。
フランス国民が政治に対してしらけてしまっていることの表れである。
その結果を見れば、ロスチャイルドら国際銀行権力の利益の
代弁者であるマクロン新大統領率いる新政党が、過半数を
超える圧勝をおさめてしまった。
今になって、マクロンの大勝利に危惧を覚える国民が多いようだ。
しかし後の祭りである。
今後、マクロンは、ＥＵユーロ国際銀行帝国の更なる強化の
ために今回の選挙結果をフル活用していくだろう。
投票を棄権するというのは、一般市民にとって自分の首を
絞めるようなものなのだ。
それではどこに投票すればよいのか
党派別の立候補数定数127（欠員1）
| 自民 | 民進 | 公明 | 共産 | 維新 | 社民 | 都民 | ネット | 諸派 | 無所 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 候補者数 | 60 | 23 | 23 | 37 | 4 | 1 | 50 | 4 | 17 | 40 |
| 告示前 | 57 | 7 | 22 | 17 | 1 | 0 | 6 | 3 | 0 | 13 |
共謀罪、秘密保護法、集団的自衛権、消費税増税、
法人税減税、介護保険など社会保障の負担増加、
金融経済優遇のアベノミクスによる格差拡大、多国籍企業に
主権を譲り渡すＴＰＰの推進
などの暴政を続けてきた自民、公明、維新は論外だ。
都民ファーストかというと、以下の小池都知事の発言に表れているように
都民ファーストが目指すのはネオリベラル、新自由主義でマクロンをモデルにする予定だという。
6月22日の日経新聞より転載
東京都の小池百合子都知事
「私はマクロンさんと同じことをやっている。
改革を進めるためには志とスピード感が一緒じゃないとダメだ」
（12日の街頭演説で）
(転載終了）
グローバル企業の利益のために容赦なく規制緩和の構造改革を行っていく、
という宣言である。
そうなると、政党の投票先は必然的に、民進、共産、社民、ネット、無所属、のどれかとなる。
後は、候補者個人の資質をもとに判断していくべきだろう。
よりマシな政党と候補者に投票することが社会の
着実な改善につながるのだ。
上記図の詳しい解説はこちらの本をお読みください。
