日本の不景気を克服する「国民のための量的緩和」について知人のcargo氏がわかりやすく解説

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（本文)
 

黒田日銀が３００兆円も通貨を作り出しても、

なかなか本格的な景気回復も、物価上昇もしない日本経済。

これがアベノミクスの第一の矢の金融政策である。

経済学では、この政策を主にマネタリストが提唱してきた。

 

１９９０年のバブル崩壊後の日本は、法人税減税や財政出動などを

行い続け膨大な財政赤字を作りだしてきた。

これはアベノミクスの第二の矢の財政政策である。

経済学では、この政策を主にケインズ学派が提唱してきた。

 

 

また規制緩和を行い、株式市場も外資に開放し、構造改革も行ってきた。

そのおかげで日本の非正規社員率は急増し、終身雇用は崩壊。

上場企業の株主の約３割が外資というありさま。

これがアベノミクスの第三の矢の成長戦略である。

経済学では、この政策を主に新古典派が提唱してきた。

 

主流の経済学が提言していることを全て行ってきたにも関わらず

日本経済は２５年間ほとんど名目ＧＤＰが変わらず経済成長していない。

 

こんな国は現在の資本主義世界で日本だけである。

 

何故、景気がよくならず、物価も上昇せず、経済成長しないのか？

 

その答えは、「実体経済向けの信用創造」の拡大に失敗し続けたからだ。

 

上記のアベノミクスの３本の矢に見られる経済政策はどれも

実体経済向けの信用創造を拡大させるのに不十分な政策であった。

 

なぜなら、主流の経済学理論の中に「実体経済向けの信用創造」という

観点が根本的に欠落しているからである。

 

この信用創造理論を述べたのが、日本経済の不景気を研究したエコノミストの

リチャード・ヴェルナー氏だ。

 

２１世紀になって初めてヴェルナー氏によって信用創造理論に基づいた

経済理論が体系化された。

 

日本経済の不景気の謎は、ヴェルナー氏によって解明されたのである。

 

その謎の解明は、英米が中心になって作り出してきた、既存の主流経済学

（古典派、ケインズ、マネタリストなどの近代経済学のみならず、反体制の

マルクス経済学や社会民主主義なども含む）が触れてこなかった経済学の

タブーの解明でもあったのである。

 

それでは、どのようにすれば実体経済向けの信用創造が拡大するのか？

 

国民や実体経済に関わる企業に直接、新たな信用創造がなされれば良い。

 

その一つの方法がヘリコプターマネー政策であり、イギリスの労働党の

コービン党首が述べている「国民のための量的緩和政策」である。

 

これは、従来の銀行と金融経済にばかり資金を供給する

中銀による量的緩和政策とは根本的に異なる。

 

実体経済向けの信用創造を拡大させる政策であり、これが行われれば

日本も欧州もすぐに景気は回復し、目標としている物価上昇率２％も実現するだろう。

 

そのことについて、知人のcargo氏がわかりやすく以下のブログ記事で解説していただいている。

 

素晴らしい記事なので是非、お読みください。

＜リンク＞英労働党党首コービンの「国民のための量的緩和/People'sQuantitativeEasin

 ＜リンク＞英労働党党首コービンの「国民のための量的緩和/PQE」②