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アベノミクスの第一の矢の「日銀による量的金融緩和」という政策の

提唱者である浜田エール大学名誉教授が、自ら提唱した金融政策が

デフレ対策には効いていないことを認める発言をした。

この発言から現在の経済学の理論が抱える根本的欠陥が見えてくる。

（Ｙａｈｏｏニュースより転載）

量の政策の誤りを認めた浜田内閣官房参与

久保田博幸  | 金融アナリスト  2016年11月16日 9時45分配信

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161116-00064487/

15日の日経新聞に浜田宏一内閣官房参与とのインタビュー記事が掲載された。

このなかで浜田氏は次のような発言をしていた

（以下、日経新聞朝刊より引用）。

（中略）

「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』

と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは

認めなければならない」

（中略）

それが4年経ってやっと浜田氏がその誤りを認める事態となった。

浜田氏は次のような発言もしている。

「（著名投資家の）ジョージ・ソロス氏の番頭格の人から

クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が8月のジャクソンホール会議で

発表した論文を紹介され、目からウロコが落ちた。

金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると

金融機関のバランスシートを損ねる。

今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。

もちろん、ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない」

いまさら目からウロコもないであろう。そもそも金利がゼロに近くては

量的緩和は効かなくなるというのもおかしい。

政策金利がゼロ近くになってしまったのでその代替手段として出てきたのが

量的緩和ではなかったのか。

ただし、量を増やせば物価が上がるという波及経路に関しての認識が

誤っていたことも、ある意味立証されたということになる。

（転載終了）

以上の文章をまとめると、浜田教授は、以下のように考えていた。

「通貨供給量（現金＋預金）を増加させれば、物価は上昇するはずだ。

そのため日銀が大量に資金供給を行う量的緩和政策を行わせた。

しかし、物価は上昇していないので、考え方が変わった。

物価を上昇させるには財政出動をしなければならない。」

私の見解では、日銀が市場の設備投資や個人消費を増加させることができず、

物価上昇率２％の目標に到達できないのは、「通貨供給量（現金＋預金）」を

増加させることを政策目的にしたことである。

浜田教授の考えでは以下のような公式が経済学において購買力と

商品の関係をあらわすものとして認められており、

通貨供給量を増加させれば、物価に反映されるはずだった。

・通貨供給量×流通速度＝実体経済の商品量×実体経済の商品価格

しかし上記の式には根本的な欠陥がある。

通貨供給量では、実体経済向けと金融経済向けに購買力の観点から分割

することができないのだ。

経済学者であるリチャード・ヴェルナーは上記の公式が景気変動を表すのに不適切であることを

指摘し、以下の公式で景気変動をとらえるように提唱した。

・実体経済向け信用創造量×流通速度＝実体経済の商品量×実体経済の商品価格

ヴェルナーの公式を用いれば「通貨供給量」の項目を「実体経済向け信用創造量」に

変化させることで、購買力の観点から実体経済と金融経済に分割して景気変動を

表すことが可能になる。

消費や投資が落ち込むことで、商品が売れず価格が下落する

デフレ対策には、購買力の量を増やせばよい、という浜田氏らの指摘は

正しい考え方だった。

しかし、増加させる量を、

・日銀が作り出すマネタリーベース（現金＋日銀当座預金）

・通貨供給量（現金＋預金）

この２点に設定したのが誤りだった。

その増加させる量を、ヴェルナー氏の述べるように「実体経済向けの信用創造量」

にすれば、たちどころに景気は回復し、目標としている２％のインフレ率も

実現しているだろう。

しかし、浜田氏はそのような見解をとっておらず、量を増やしてもダメなら、

財政の拡大しかない、と発言している。

しかし財政出動を行っても、純粋な購買力の拡大にはならないことは、

ここ２０年間の日本の不況で明らかになったことだ。

ここに現在の経済学の根本的な欠陥がある。

ケインズ学派、マネタリズム、新古典派などの主流経済学は、全て通貨供給量で

交換方程式を計算している。

そのため、購買力を実体経済向けと金融経済向けに分割することができないので、

マネー量を増やしても価格に反映されない理由がわからないのである。

なぜ、こんな単純なことが目隠しされているのかというと、主流経済学では

「信用創造量」に対する考え方が、景気変動を説明する理論として

組み込まれていないためだ。

つまりアダムスミス以来続いてきた２５０年にわたる経済学のタブーが

信用創造の項目にあるためである。

その主流経済学を作り出してきたのは、通貨発行権を独占してきた国際銀行権力である。

現在の日本は学問によるマインドコントロールを受けてもてあそばれているのである。

今回の話題を操作される自由民主制の全体像からみると以下の赤字の部分になる。

上記図の説明動画はこちら

↓

＜動画解説＞ 世界を騙し続けた詐欺経済学と洗脳政治学

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