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安倍政権が選挙対策のためか、社会福祉にたいして目配りをするようなポーズをとっている。

しかし、その実体は、問題の抜本的な対策とはほど遠い、焼け石に水程度の政策ばかりである。

以下の記事にそのことがよくまとまっている。


＜リンク＞ようこそ 日本共産党杉戸町議員団へ！ 戦争法廃止！2000万統一署名の達成で国民連合政府を 問われる首相の〝本気度〟待機児ゼロ、同一労働同一賃金・・・ 世論に押されて打ち出したが「赤旗」5/7 より以下の記事を転載



特に酷いのは、残業時間に対する規制のところだろう。

そのようなポーズをとりながら、今国会で労働時間の法規制を取り払う
「残業代ゼロ」法案を提出しているのだ。

また介護離職ゼロを言いながら、全産業平均よりも10万円ほど低いといわれる
介護職員の賃金を引き上げる野党法案を否決した。

また格差均等を唱えながら、格差社会を作り出す根本である、非正規社員化を
促進させようとする労働規制の緩和を進めようとしている。

待機児童の問題も、介護職員の給料引き上げの問題も、日銀が83兆円を金融経済に
ぶちこんでいる、ほんの一部の資金をそちらにまわせば直ぐに解決される程度のものだ。

しかし、それを実行することは、国際銀行権力の属国であり
マネー発行権に触れることが許されていない日本の安倍政権には無理なことである。

山本太郎議員が述べている通り、TPPも集団的自衛権も、原発再稼働も、秘密保護法も
安倍政権の進めている新自由主義・軍事改革は米国のシンクタンク・CSISのアミテージ・
ナイレポートの完コピだ。

つまり米国の意向を受けた政策であり、その支配者である国際銀行権力の望む政策を実行している
ために、国民の望まない政策が強行されているのである。