誰のためかはわからないグローバルリーダー養成講座(仮)

格差と財政破綻

2015/09/29 09:26 投稿

  • タグ:
  • 共同通信社
  • マイナビニュース
  • ITmedia_ビジネスオンライン
  • NEWSポストセブン
  • 経済

前回の続き。

基本的に差別、特に黒人差別から来るといわれる所得の格差については、親の教育能力不足から来るものが大きいんではなかろうか。

つまり子供というのは親と学校という2つから教育を受けて自身の価値を高めていくわけだけれども、黒人の子供は長年の差別的政策によって親の所得や教育の水準が低くなっていたわけだから。幾ら子供が勉強しても親の教育力不足によって自身の価値は上げられないまま、現代に至っているのだと思われる。

年金の世代間格差広がる 70歳は負担の5・2倍

http://news.nicovideo.jp/watch/nw1816663?news_ref=newsearch

ちなみに日本における格差の固定の話も、これで説明が可能と思われると。そして今度は年金の世代間格差か。こういう話が出ると、必ず「高齢者が優遇されている」とか「年金を支払いすぎである」などと言われるんだけど、自分は優遇も払いすぎもないと思うな。

というのも昔は日本の労働者は、相対的に高い価値を示していたんだね。つまりネットも機械化も進んでいなかった頃は人間の教育力の高さが人間の価値を決めていたので、高度な教育が施されていた日本の労働者は、世界的にも高い価値が付されていた。

でもネットや機械化の進展すると人々の能力が世界的に横並びし始めたので、日本の労働者の価値が相対的に下がってしまったんだね。なのでそれに釣られる形で旧世代との年金の格差も発生していると考えられる。だからこの格差が発生しているのはある意味当然なのであって、高齢者への就労当時の報酬としての意味合いで年金の支払いが行われている以上は、年金を減額する必要もないということになるんじゃないかな。

「救済」しない財政へ

http://news.mynavi.jp/column/zaiseisyakai/005/

基本的に財政破綻というのは支出が収入を上回った時になるので。一見大きな政府によるサービスの多様化で放漫財政になっているように見えても、それ以上の対価が得られているのであれば財政は破綻しないことになる。

だから大きな政府を目指さないといけないはウソだし、何らかの付加価値を生み出す源泉になっている以上は、サービスの縮小の必要もないはずだ。そして書いた通り人間が得られる対価は人間の持つ価値によって決まるので。富豪にも行政サービスを提供しようが格差が拡大することもないし、もしそれによって払い過ぎがあった場合にも、神の見えざる手によって自然に返還される方向に修正されていくことになる。なので心配は要らないとなる。

「格差社会は金持ちこそが滅びる」は本当か

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1509/29/news032.html

でも格差が広がると寿命が縮まるという話もあるわけか。なら低所得者のみに行政サービスを拡充させるということにも、一定の合理性はあるんだろうか。

この点格差を縮めたいのであれば、今言った行政サービスでの低所得者の優遇や、教育の充実をもって行うべきでしょうね。ピケティは高所得者から税金を取れなどといいますが、でも何度も書いてるように所得は人間の能力、価値によって決まるので。いくら税金を取ろうがその人の持つ価値に収入が修正されていくことになります。よってピケティの理論は誤り。

マイナンバー制度 米国では信用偏差値による社会的格差拡大も

http://www.news-postseven.com/archives/20150929_353434.html

そしてマイナンバー制度によって社会的格差が拡大することもないだろう。
というのも社会的信用というものは人間の能力や価値に付随するもので、信用と価値とは比例関係にあると考えられるので。いくらマイナンバーが普及したところで不当な評価がなされたり、格差が拡大することもないと考えられるからだ。

だから心配しなくて良いとはなるんだけど、そういえば今マイナンバー制によってキャバ嬢の副業はバレるんだみたいな話になっていますね。次回はその話でもしますかね。

コメント

コメントはまだありません
コメントを書き込むにはログインしてください。

いまブロマガで人気の記事