誰のためかはわからないグローバルリーダー養成講座(仮)

その軍隊は必要ですか?(コメントへのお返事つき)

2015/06/15 15:35 投稿

コメント:6

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前回の続き。

とまと船さんからコメントをいただきましたので、それにお答えしたいと思います。まず憲法についてですけど、基本的には仰るように理念という考え方でよいと思います。そしてその理念は民主主義をベースしている限り、大きく変わることはあり得ませんから、憲法改正の意味もないということになると思います。ちなみにウイルス作成と不正作成についての処罰法は既にありますね。

そしてサービス残業の話はいずれやりましょう。最後に有権者の思い上がりについてですけど、やっぱり自分は「知ったかぶり」のままで判断を下すのが、一番怖いことだと思うんですよね。大抵マトモな結果にならない。

だから本当に正しい判断を下したいなら、とまと船さんが仰るように「どんどん口を出して、分からんところを政治家に説明させたらええと思うし、有権者同士でも大いに議論すればエエと思う」し、それが出来ないなら、あるいは議論してもわからないならば、素直に棄権すべきだと思っています。勿論それによって不勉強のそしりは受けるでしょうけど、でも下手に参加して間違った判断を下し後悔するよりはよっぽど良い。

「18歳選挙権」衆院を通過、6月17日にも成立へ――2016年から適用の見込み

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1506/04/news101.html

でも残念ながら、みんながみんな勇気ある棄権が出来ているわけではない。それこそ「自分は何でも知っているんだ」「馬かな政治家や官僚共を駆逐して、俺達の手で政治を取り戻すんだ」などと言って、生半可な知識のまま政治に参加し、国を悪い方向に導こうとしている人たちが沢山居るのではないか。

自分はそのような風潮を、大変恐ろしいことだと考えています。なので18歳選挙権というものも、自分は反対しています。物事の判断を下すには、18歳では若すぎると思います。

「維新は民主と一線画す」=ツイッターで橋下氏

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061500297&g=pol

ということでコメントには答えられたと思うのですが、でも憲法の問題に関連して、この安保法制の話もかなり紛糾していますね。やっぱり前述のように政府側には「難しいことを法案に書いて必要性を訴えれば、知ったかぶりした国民の賛成が得られるんじゃないか」という雰囲気があるように思えるし、高村の砂川事件を引用した件についても、法的構成に疑問がある。

更にはこの期に至って橋下さんも、アホなことを言い出した。「自衛は他衛で他衛は自衛」と言う言葉は、裁判長が補足意見で勝手に言ったことであって、別に裁判所全体の判断ではないはずなんですがね。



ではそもそもの問題として、集団的自衛権の行使は国にとってメリットがあるんだろうか。
比較生産費説の観点で考えてみると、わざわざ自衛隊を派遣して防衛に参加することは、経済的効率を害しているように見えるんだけど。つまり先進国においては人間の価値が上がっているので、その貴重な人的資源を戦争に向かわせることは経済的ロスが大きい一方で、途上国のような国々は人間価値が低いので、軍事面での役割を担わせることにつき比較優位を持つと考えられる。

よって比較生産費説の考え方がすれば、軍事面での国際協力は途上国を中心とした国々に任せて、日本のような先進国は、紛争当事国や派遣国への経済支援に注力するといった具合に、分業体制を敷くのが良いという結論になるはずだ。よって集団的自衛権は不要。

翁長知事「『基地で沖縄が食っている』という認識は、40年前の話。今や基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因である」

http://blogos.com/article/112534/

ただし前に説明したけれども、比較生産費説に基づき分業を推進しても、それにより得られる利益は国毎により異なるわけだから。それを平等に分配するシステムを作らないと、上手く機能することはないとなる。

そして上記と同様の理由から、沖縄の米軍基地も正当化されることになるんだろう。県知事は基地を無くせば経済が発展するなどと基地外なことを言っているが、教育水準の低さや所得の低さ、そして失業率の高さからして、沖縄県は肉体労働単純労働的な基地ビジネスについて、比較優位を持っているはずだ。

よって米軍が沖縄に存在することが、沖縄のみならず日本経済全体の発展に資しているということに、なると思われる。しかしそれでも沖縄の不満が尚高いのは、分業により発生した富の分配が、十分になされていないからかもしれない。

コメント

とまと船
No.4 (2015/06/16 13:10)
これは経済の話からズレるのやけど、

>よって比較生産費説の考え方がすれば、軍事面での国際協力は途上国を中心とした国々に任せて、日本のような先進国は、紛争当事国や派遣国への経済支援に注力するといった具合に、分業体制を敷くのが良いという結論になるはずだ。よって集団的自衛権は不要。

個人的に思ったことやけど、「世間一般の肉体労働」と「従軍」は分けた方がエエような気がしてるのぜ。例えば、労働で得られた利益の勝負で、A社とB社が戦って、A社が勝ってB社がつぶれた場合、B社社員がA社を末代まで恨むなんてことはないはずで、まあ不快に思うかもやけど、転職すれば済むよね。
しかし従軍とは殺し合いの勝負であって、それぞれに家族友人がおる。当然勝負の決着には互いの軍人の血と死を伴うやろね。生き残ってもトラウマを抱えることがある。家族や友人は、対立する国を恨むやろね。
日本は米国を恨んでないかも知れんけど、中東... 全文表示
aki (著者)
No.5 (2015/06/17 21:16)
>>4

とまと船さんありがとうございます。
コメントへのお返事を、最新記事の方につけさせていただきましたので、ご一読いだければと思います。

>米国世論は、戦争でなるべく米国人の血が流れんことを望むやろね。すると、現在憲法と米軍で守られている日本について、日本の有事に日米の兵隊の血が流れても、米国の有事に米国人の血しか流れん状態は、「どないや!」とキレるんちゃうかな? 

やっぱりこれがポイントでしょうね。経済が成長して人が一人死ぬことの経済的精神的ダメージが大きくなりすぎてしまったので、日本の面倒は見切れないという面は、あるように思います。

しかしそれが憲法に沿っているか、あるいは双方のメリットになっているかというのは、また別の話だとは思いますけどね。
とまと船
No.6 (2015/06/17 22:15)
akiさん、お返事ありがとうございますのぜ!

>しかしそれが憲法に沿っているか、あるいは双方のメリットになっているかというのは、また別の話だとは思いますけどね。

確かにそのとおりと思いますのぜ!
日本国民は、日本人の立場で日本の国益を考え、政府をある程度けん制する必要があるよねっ!米国国民もそうしているように、日本国民だけが遠慮する必要はないと思いますのぜ。

akiさんの仰るとおり、世論は政治を動かすデカイ「力」やから、「知ったかぶり」して政府の事情だけを考えた政策を通していては良くないと思ったのぜ。第二次大戦の英国政府でも、ポツダム宣言を出す肝心要の時期の途中で、首相がチャーチルから労働党のアトリーに変わったことがあって、これは英国民の厭戦気分が投票に反映されたと見れるねっ。

せやから、日本国民も知ったかぶりせんと、日本国民にとって嬉しい政策なのかどうかをよく見極め、投票によって自分たちを守る必要があると思うのぜ。そのための勉強と下調べこそが、憲法にある「国民の不断の努力」やね。その意味で、akiさんに全面的にさんっせいなのぜ!
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