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格差の発生要因は何だ?

2015/02/01 10:17 投稿

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前回の続き。



ベストセラー『21世紀の資本』 経済格差ますます進むと解説

http://www.news-postseven.com/archives/20150131_296308.html

本来経済学者なんかに経済のことがわかるわけがないんだよ。
だって本当に経済のことがわかっていたら株やったら億は稼げるし、経営者としても成功するわけで、経済学者や金政策を担う公務員みたいな薄給の仕事に、就くわけがないんだからね。

だからピケティが使えないだろうという推測も、簡単に立つわけなんだけど。でも実際の金融政策や政治というのは、そういう学者達を頼っているという現実もあるわけでね……、道理で経済がいつまで経ってもよくならんわけですな。

【レポート】トマ・ピケティ氏、「日本の富は高齢者に集中、若い人たちに利する税制を」

http://news.mynavi.jp/articles/2015/01/31/ThomasPiketty/

やがて「格差の是正」という言葉も、「アベノミクス」の二の舞になるんだろうか。つまり言葉だけが先行して、国民は何も知らないまま踊らされちゃうっていうね。ほんと失敗から何も学ばないんだね。

この若い人たちに利する税制を整えれば良いなんて話も、正に眉唾物の話なんだけど。というのもライフサイクル仮説といって、人間は一生で得られる所得を念頭に入れた上で消費の設計をしていると考えられるわけだから。人生の一時期において減税があろうが増税があろうがその計画が狂わないと考えられる以上、経済に与える影響はないと考えられるんだよね。

そして記事にある低中所得層の減税と富裕層への増税についてはどう考えるべきだろう。基本的に人間の所得というものは需給によって決まるものだね。つまり能力のある人は高い給料がもらえ、ない人はもらえない。そして通常はその給料額の決定が効率的市場の下で自動的に行われるわけだから、たとえ放っておいたとしても格差は是正されるはずだ。

つまり誰かが割高な賃金をもらい、誰かが割安な賃金をもらうということもないはずだだけれども、ピケティによれば何かの原因によってその調節機能が働いていないのだろうということのようだ。この点ピケティのニュアンスからすると、能力差から来る給料格差を否定しているわけでないらしい。

つまりグローバル化と機械化が浸透した現在においては、給料は機械に勝てるかどうかで決まるわけだ。例えばあなたが機械と同等か、それ以下の働きしか出来ない労働者であれば、仕事は機械が代わりにやってくれるんだからね。それこそアフリカとか中国に機械を置いて、そこの人件費の安い労働者にボタンを押してもらえれば、幾らでも代わりが効く。

なのでそのような仕事に就いている人の給料は、機械のランニングコストや、中国の労働者のボタン押し係と同じくらいの給料になる。反対に機械の働きを上回ってしまえばあなたの給料は劇的に上がります。今の時代機械やコンピューターに勝てる人材なんてなかなかいないだろうからね。もしそんな稀有な能力を身につけでもしたら、希少性もあいまって、企業様から引く手あまたで、夢の億ション生活が目の前に待っている。

このように機械化、もしくは機械化に伴うグローバル化によって、労働者の給料は極端に低いと高いとの、二極化しているわけだよね。だから本来それをもって格差が発生している!!
 と叫ぶことも可能なわけだけれども、ピケティの話を一読する限りでは、どうもそこに不満があるわけではなさそうであると。つまり前述の通り放っておいても適切に調節されるはずである、給料の分配方法の歪みこそが問題であるというニュアンスになっていると。



では歪みを生み出した原因は何なのか。この点インフレによる資産の膨張が原因としては考えられる。つまり金融緩和により資産価格が上がれば、資産を持つ富裕層は富み、持たない物は利益に預かることができないので、それが格差になると。

しかしインフレ自体が格差を引き起こすのかという点については、少々の誤解を解くための説明を要する。というのも図で分かるとおり、いくらインフレが起ころうがデフレが起ころうが、本来富の配分自体は変わらないと考えられるからだ。図で説明してみよう。この図においてインフレ前の消費者余剰はP1P3Aで、生産者余剰はP3EAだ。

そしてインフレが起こって、供給曲線がC-Eだけ上にズレたとする。この時消費者余剰はP1P2Bに、生産者余剰はP2CBになるわけだけれども、そもそもP1CBとP1EAは相似であるから、三角形の頂点から垂直に下ろした地点から頂点以外の2点との距離の比も変わらないことになる。

つまり線分P1P2:P2C=線分P1P3:P3Eとなり、
底辺を共有する2つの三角形の面積比は、底辺の比によって表されるので、

⊿P1P2B:⊿P2CB=P1P2:P2C=P1P3:P3E

よって面積比が同じである以上、本来インフレやデフレが格差をもたらすこともないとなる、

では何故格差が発生しているように見えるのか。この点自分は「見えないところで貸し借りが行われているから」と説明する。賃金の下方硬直性(もしくは上方硬直性)を例に例える。

ベア水準が焦点、春闘本格化 労使トップが会談

http://news.nicovideo.jp/watch/nw1425668

本来給料というものは会社の業績により連動するものであり、業績が良ければ上がり業績が悪ければ下がる。

しかし賃金には下方硬直性があるよね。つまり給料というものは一旦上がってしまえば下がりづらいものであるので、会社の経営が悪化している時には賃金を下げることが出来ず、人件費の負担が増すことになる。

そして反対に、経営が良い時には労働者の賃金も上がりづらいという結論も導き出されることになる。基本的には長期的に見て給料の支払い額、割合というものは決まっているから。経営が悪い時に給料下げずに景気良い時に給料がバーンと上がるでは、人件費が経営を圧迫しているだろう。だから景気の悪い時には給料の減りは穏やかで、景気の良い時には給料の伸びが穏やかという風にして、バランスが取られている。

さて、このような給料の下方硬直性、上方硬直性の話だけれども、これを別の見方から考えると、企業と労働者の間で貸し借りがなされていると見ることが出来る。つまり景気が良い時には本来は労働者の賃金をもっと上げるべきところ、労働者が無意識的に会社側に賃金の一部を貸しているために人件費の伸びが抑えられて、上方硬直性が発生している。その結果企業の収益と労働者の収益との格差は増大することになる。

反対に不景気時には労働者の賃金はもっと下がるべきであるところ、企業は好景気時に貸してもらっていた賃金の一部を返済してもらわなければならないので、賃金の下方硬直性が発生している。その結果企業の収益と労働者の収益との格差は、縮小に向かうことになる。

このように長期的には分配率は変わらなくても、両者間で貸し借りが行われることによって、格差が発生しているわけだね。だから低所得者と高所得者間の格差も、このように捉えればいいんじゃないかな。つまり本来は資本の分配は適正に行われているけれども、インフレによって低所得者と高所得者間で見えない貸し借りが行われているので、一時的な格差が発生しているんだね。




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