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東京五輪の経済効果~その2 日本経済と金融緩和のお話~

2013/09/09 04:43 投稿

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前回の続きになります。

前回説明したようにバブルは市場に流通したお金が、「実需」として消費されずに不動産やら株といった金融資産への投資に過剰に回された時に発生します。

なのでその状態を回避するには世に出回ったお金を回収するか、あるいはこの記事のように実需を増やせば良いということになりそうですが、ただし前回書いたように日本は先進国であり消費が成熟していますし、消費者も長期的な計画を立てて消費していることを考えると、こういうセカンドハウスを買え的な話は、現実性を欠いていると思われます。

そしてこのような問いかけに対しては、インフレにすることは景気が良くなることの必要条件に見えますが、それでも実需、実物への自然な消費の流れによってインフレを起こさない限りは、景気が良くなったことにはならないというのが、自分の回答になります。つまり資金を過度に流通させてインフレを起こしてもダメ。

前述したように実物として消費できなかったお金は、不動産や株へと投資へと回っていきますので。資金供給をしてインフレを起こすと、結果として名目金利が上がっていきます。

すると物価の上昇と同時に産業の競争力の低下が起こっていきます。何故なら貸出金利が高くなれば企業は継続できませんし、まともに働くよりも土地や株を転がした方が儲かるとなれば、人間は働かなくなってしまうからです。


そしてインフレになれば貸し出し需要が増える的な話についても、同じような回答が当てはまります。
つまり問いはインフレになると銀行が国債を手放して、借りたいという企業にお金を貸すはずなので、国債値下がりのリスクも軽減されるというお話ですけど、ではその「借りたい企業」というのは、一体どこにあるんですかね?

説明した通り人間は、実物消費で使いきれないカネは不動産や株への投資に回しますので、インフレで実物消費が増えるかは疑問がありますし、インフレによって輸入商品が値上がりするので、物価上昇分も考えると、尚更国内の消費行動が活性化するとは考えづらいです。

となると「借りたい企業」というのは、製造業とか輸出産業などではなくて、不動産や株関連の投資会社ということになるのではないですかね。つまりはバブルの原因になるということではないかと思われます。


つまり以上の話をまとめると、「インフレやデフレそのものが問題なのではなく、インフレやデフレが、何によってもたらされているかが重要」ということになります。たとえ金融緩和などで無理矢理デフレを脱却させても、不動産や株に資金が流れればバブルになるし、反対に少子化や産業競争力の停滞によってデフレになっているのであれば、たとえデフレであっても現在の経済情勢を反映したものである限りは、仕方がないということになります。

この点日本が停滞しているのは、少子化や晩婚化などによる消費力の衰えにあると自分は考えていますので。もしインフレにしたいのであれば少子化や晩婚化を解決するか、供給力を絞れというのが、筋だということになります。

でも自分が書いたここまでの話を、黒田さんが理解しているとは思えないですけどね。性格的にも向こう見ずで頭でっかちのようだし、この発言を見ても、金融や経済を理解しているとは到底思えない。


アイアイとゆっくりさんの掛け合いを見てもわかるように、インフレにすることは「インフレ税」などとも言われ、一般には増税の一種と捉えられているのですが、どうも彼はその認識がないらしい。「消費税増税の景気腰折れ対策に追加の金融緩和」って、言い換えれば「増税で景気悪くなっても増税すれば景気が回復するんで大丈夫」ってことでしょ? とても経済の知識があるとは思えないし、日銀総裁としての資質を疑わざるを得ない。

もう使えないことがわかったので、彼はクビにするべきでしょうね。ちなみに自分の消費増税の認識ですが、消費税増税は金融緩和と同義であり、資金の不動産や株への逃避を招くので、バブルの要因になり得る、というものです。


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