誰のためかはわからないグローバルリーダー養成講座(仮)

TPPと限定正社員、消費税

2013/07/30 22:14 投稿

  • タグ:
  • 弁護士ドットコム
  • NEWSポストセブン
  • プレジデントオンライン
  • TPP
  • 消費税
  • 限定正社員
日本の選挙の「供託金制度」は憲法違反!?~映画作家・想田和弘さんに聞く

http://www.bengo4.com/topics/629/

選挙への立候補を「選挙に当選するための活動」と捉えるか、「政策をアピールするための場」と捉えるかによって、考えが違うんでしょうね。つまり後者であれば供託金を課すのは差別だけども、前者であれば「当選の可能性が薄いのだから何らかのペナルティがあっても仕方」がないということになって、合憲となる。多分裁判所は前者だと言うと思いますが。


TPP反対署名自民党議員 選挙で刺客来る覚悟で離党の予測

http://www.news-postseven.com/archives/20130730_202619.html

安倍さんは性格的に党内融和を優先するでしょうから。
刺客を送るだのゴリ押すだのということは、普通では考えづらいんですけど。

ただし安倍さんは保守色が強いし、経済の損得勘定とかには疎いですからね。
こういうタイプは「改革が必要だ!」とか「自由な競争を目指せ! 既得権の打破だ!」とか言われると、簡単に乗せられてしまいやすいので、そこは注意が必要かと思いますけど。

サラリーマンに「限定正社員」制度は朗報か

http://president.jp/articles/-/10082

こういう人材の流動化だとか要らない人員を削って産業の競争力強化だ的な話を聞くと、反射的に飛びついてしまうのね。「彼等の言ってることは正しい」と。特に稲田や甘利は頭が湧いとるので、色々と心配です。

<現状では大企業が人材を抱え込み、「人材の過剰在庫」が顕在化している。大企業で活躍の機会を得られなくても、他の会社に移動すれば活躍できるという人材も少なからずいるはずであり、「牛後となるより鶏口となれ」という意識改革の下、人材の流動化が不可欠である。現行規制の下で企業は、雇用調整に関して「数量調整」よりも「価格調整」(賃金の抑制・低下と非正規雇用の活用)に頼らざるをえなかった。より雇用しやすく、かつ能力はあり自らの意志で積極的に動く人を後押しする政策を進めるべきである>

武長の社長はこんなことを言ってるけど、はっきり言って意味不明だからね。自らの意思で積極的に動く人を後押しする政策を進めようというが、自らの意思で動く人は後押ししなくても勝手に動くから、特に支援は要らないはずだし。

きっと「解雇をしやすくしよう」とストレートに言うと波風が立つので、必死にオブラートに包んでいるつもりなんでしょうけど。ちなみに自分はこの労働者の問題に関しては一長一短で、どの制度にも良いところと悪いところがあるということだと思っています。アメリカがベストで日本が悪いとか、そういうことは多分あり得ない。良いところを上手く生かしながら運営するしかないでしょうと。

ただし女性の労働参加ということをそろそろ念頭に入れて制度を作っておかないと、子育てに夫が協力してくれない云々という話になり、大いに揉めてしまうと思うので、残業と転勤がない働き方という選択肢を作っても良い気がします。そういう意味では限定正社員という制度には賛成しますけど。

「アベノミクス加速で生じるのは超格差社会」と森永卓郎氏指摘

http://www.news-postseven.com/archives/20130729_202355.html

最後に消費税の話でも。消費税を上げると物の値段が上がるので金融緩和同様インフレが引き起こされる。
するとそのインフレ分を株や不動産でヘッジする人が増えるので、ますます格差が広がったり、バブルが膨らむことになりかねない。

ではそれを避けるためにはどうすれば良いのだろう。増税を先送りするのか、増税した上で低所得者に重点的に振り分けるのか。

コメント

コメントはまだありません
コメントを書き込むにはログインしてください。

いまブロマガで人気の記事