死刑と経済成長

やっぱりドル円は１１２円になったね。
もうトランプ政権の手の内は全部見えてしまっている状態なので、就任式を待つ必要すらないという感じなんだろうか。まあ今後どうなるかはわからないけれども。

さて、今日は死刑と経済成長の話をしようか。ということでいつもの通り、こんな図をご用意した。



A国では人口が5人おり、国民１人あたり１０００円の付加価値を生産している。
この時A国のGDPは、１０００×５＝５０００円だ。



次に、A国ではいつの時代でも５人に１人の割合でエロ本を読む人が現れるとする。
そしてA国がそんな状況を規制しようと、「エロ本を読む奴は死刑」という法律を定め施行したとする。

すると、国民５人のうち１人が処刑されてこの世からいなくなるので、GDPは５０００円から４０００円、率にして２０％下がることがわかる。

世界に君臨する独裁者──同性愛者を死刑にする大統領も

http://www.news-postseven.com/archives/20161220_474131.html

よってここから、個人の人権や自由を制約すると経済が低迷停滞することがわかった。
実際に見ても独裁国家と呼ばれる国は総じて経済が低迷しているし、反対に日本、ドイツ、中国にミャンマーなど、独裁体制から一歩抜け出して自由の概念を取り入れた国では経済が飛躍的に伸びている。

高橋シズヱさん「死刑論議、被害者遺族が重要な位置にいない」、9月15日にシンポ

https://www.bengo4.com/c_1009/c_22/n_5109/

そして同時に日本経済低迷の原因は、国民の犯罪者への処罰感情の高まりであるということもわかった。実際失われた２０年の間の出来事を見ると、加害者の厳罰化と犯罪被害者保護を強めていった様子がうかがえる。地下鉄サリン事件、さかきばら事件、西鉄バスジャック、桶川ストーカー事件……、猟奇的な事件が出るたびに「被害者を守れ」「加害者を処罰しろ」という声ばかりがクローズアップされて、その裏で国民全体の人権が制圧されてきた。

その結果人間の付加価値生産能力が制限されて国民経済を圧迫されていったというのが、失われた２０年の原因ではないかと思われる。こう書くと「経済成長するためには死刑を廃止すれば良いのか？」という話になるのだけれども、実はそう簡単な話でもないわけだ。ということで続きは次回に。