原子力規制委 新基準づくり―原発マネーが議論誘導？

原子力規制委 新基準づくり

原発マネーが議論誘導？

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、地震や津波、過酷事故への対策を義務づける原発の新しい基準づくりを急いでいます。６日にも基準骨子案を２週間の意見公募にかけます。検討に外部専門家１７人が加わっていますが、うち７人が原発業界から寄付や共同研究費を受け取っています。原発マネーが議論に影響を与えていないのか懸念されます。（「原発」取材班）

寄付受けた外部専門家

「安全要求過大」／ 対策“値切る”

　規制委に提出された専門家の自己申告書によると、地震・津波の新基準の検討に関わる専門家１１人のうち３人が電力会社などから寄付や共同研究費として資金提供を受けています。自己申告書は、最近３年間に原子力関連企業からの報酬や寄付、共同研究の有無とその額を記載しています。

　過酷事故対策を義務づける新基準を検討している専門家では、６人のうち４人が原発業界から報酬や寄付などを受けています｡本紙の調べで､自己申告書分以外も含め、原子炉メーカーの三菱重工などから、４人で少なくとも約６０００万円に上ります（既報）。

　１月３１日、過酷事故対策の基準骨子案をとりまとめる「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」の１３回目の会合が開かれました。

　｢過大な要求ではないか｣｡山本章夫名古屋大学教授が繰り返しました。山本氏は、電源車や消防車など移動可能な設備要求の項目に対しても「合理的な代替措置も認めるべきだ」と述べ、事業者が選択できるようにすべきだとしました。

　これは、２５日に開かれた専門家会合の場で、電力会社が目的に応じて配備内容を考えるのが適切だと、過酷事故対策を“値切る”よう求めていた内容と同じです。

　自己申告書で、原発マネーが最も多い山本氏。原発関連企業３社から、報告義務のある年５０万円以上の報酬をそれぞれ４年間、合計６００万円以上受け取っています。さらに３社からの寄付、５社からの委託研究を合わせると資金提供は３３１４万円以上。自己申告書にもかかわらず、三菱重工の委託研究は資金額が黒塗りで隠されていて不明なため、合計額はさらにふくらみます。

　同じ専門家会合のメンバーでは山口彰大阪大学大学院教授が、原発関連企業から報酬や寄付、共同研究費として１３００万円以上、阿部豊筑波大学教授が寄付など９００万円、杉山智之日本原研安全研究センター研究主幹が約３００万円の資金提供を受けています。

地震・津波の対応でも　“骨抜き”要求を採用

　「地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム」の会合でも原発マネーを受けている専門家から、基準を厳しくしないよう求める発言が出ました。１月２２日に開かれた第７回会合では、活断層と原発の位置に関する基準について、こんなやりとりがありました。

　規制委の事務局案は、重要な建物や構造物は、真下に活断層が無いことが確認された地盤に設置するが、条件によっては認めるというものでした。

　谷和夫防災科学技術研究所研究員は「断層のずれに対処する技術は進んでいる」として、新幹線などで断層に対処する技術が次から次へと開発されていると強調し、事務局案を支持しました。

　これに反発したのが和田章東京工業大学名誉教授です。強い口調で「いいかげんなことを言っちゃいけない。新幹線のトンネルが断層に耐えられるようになっているんですか。半径３０キロ圏に住んでいる人たちが何年も元に帰れないことと（新幹線とを）同じにしちゃいけない。無責任だ」と述べ、条件次第で直下の活断層を認める案の削除を求めました。

　谷氏は、事務局案の「活動性が無いことを確認」の表現に対しても注文。「ものすごく事務として大変」と述べ、「活動性が認められる場合は（建物などを）置かない」の表現に変更することを求めました。

　結局、意見の隔たりは埋まらないまま、２９日の第８回会合に提出された事務局案は「将来も活動する可能性のある断層等の露頭が無いことを確認した地盤に設置」と、当日欠席し、意見書を送ってきた谷氏の主張を取り上げた内容に沿ったもので、それが最終的なとりまとめとなりました。

　谷氏は、９電力会社の寄付で設立された電力中央研究所出身で、前職の横浜国立大学教授の時に同研究所と２００万円の共同研究をしています。さらに３００万円の共同研究を契約していましたが、現職になった昨年１０月以降は実施していないと自己申告書に記載しています。

　規制当局が電力会社の「とりこ」と指摘され、電力会社への規制強化や監視が骨抜きになった反省から出発したはずの原子力規制委員会。疑念を払しょくする抜本的な改革はされていません。