沖縄新基地問題 国家権力の無法な乱用許すな／志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐる安倍政権の一連の強行姿勢について、「県民の総意に反する新基地を押し付けるために、民主主義を圧殺して、国家権力の無法な乱用につぐ乱用を重ねている。まったく許しがたい」と厳しく批判し、「新基地建設を拒否する翁長雄志（おながたけし）知事の態度を断固支持し、沖縄県民に連帯するたたかいを発展させる」と表明しました。

　志位氏は、防衛省が行政不服審査法にもとづき、埋め立て承認取り消しの執行停止申し立てを国土交通相に請求し、取り消しの効力を停止させたことについて、そもそも行政不服審査法は、行政権力による不当処分から国民の権利を守るためのものだと指摘。「国が“私人”になりすまして、法律を悪用し、防衛省が国交相に申請するという茶番劇を通じて、（知事の埋め立て承認取り消しの）効力を停止させた。これはまさに国家権力の無法な乱用そのものです」と指弾しました。

　また、国交省による是正指示や代執行の動きについて、「県民が島ぐるみで反対している新基地を無理やり押し付けるために、是正の指示や代執行を行うのは、国家権力による地方自治の蹂躙（じゅうりん）そのものです」と批判しました。

　志位氏はまた、「安倍政権は、国民多数の反対を押し切って立憲主義・民主主義を破壊し、憲法の平和主義を壊す戦争法を強行しました。民主主義の破壊という点では、同じ事態が沖縄で起こっています」と指摘。米紙ニューヨーク・タイムズが「日米両政府の民主主義が試されている」との社説を掲げたことにふれ、「世界の民主主義の基準から見ても、異常事態が起こっています。問われているのは、日本という国の民主主義だということを強調したい」と述べました。

　志位氏はそのうえで、「新基地建設をきっぱり拒否している翁長知事を断固支持し、沖縄に連帯するたたかいを大いに発展させていきたい」と決意を語りました。