【ソウル=面川誠】日本共産党の志位和夫委員長は23日、韓国のソウルで韓日議員連盟の金泰煥(キムテファン)会長代行と会談しました。会談には日本共産党から笠井亮常任幹部会委員・衆院議員、韓日議連から姜昌一(カンチャンイル)幹事長が、それぞれ同席しました。
金氏は再会を喜びながら、「21日にソウルで開かれた『日韓親善友好の集いin Seoul』(主催=日韓親善協会、韓日親善協会と、在日本大韓民国民団)での志位委員長のあいさつに多くの参加者が感銘を受けました」と述べ、「韓日友好のために引き続き力を発揮していただきたい」と期待を表明。志位氏は「今後も力を尽くします」と答えました。
志位氏は日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」(別項)の内容を説明し、「この基本方向で協力ができればと願っています」と語りました。金氏、姜氏は「望ましい方向です」「良い考えです」と賛意を示した上で、「韓中日3カ国の協力が重要です」と強調。志位氏も「私たちも、まず可能なところから一歩一歩進めたいと考えています」と応じました。
朴槿恵(パククネ)韓国大統領も「北東アジア平和協力構想」を打ち出し、東南アジア諸国連合(ASEAN)、中国との首脳会談でも支持されています。志位氏は、韓国政府の提唱と、日本共産党の「構想」は方向性を共有していると述べ、金氏らと、「構想」の方向を現実のものにするためには何が必要かについて、活発な意見交換を行いました。
さらに、志位氏は日本軍「慰安婦」問題の解決が急がれると指摘。昨年10月と今年7月の日韓・韓日議員連盟合同総会で、「『河野談話』、『村山談話』の精神にふさわしい行動をとる」「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やすことができるような措置をとる」ことが明記されたことをあげ、「こうした立場で日本政府が一歩踏み出すことが必要です」と強調しました。この問題でも、解決に向けた方途について、金氏らと突っ込んだ意見交換を行いました。
最後に志位氏は、産経新聞の前ソウル支局長が朴大統領の名誉を傷付けたとして在宅起訴され求刑を受けている事件に言及。「深く懸念しています。言論による体制批判には言論で応えるというのが民主主義社会のあるべき姿で、今回のようなやり方はとるべきではないと考えます」と表明。金氏は「懸念を理解します」と応じました。
「北東アジア平和協力構想」 (1)域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する、(2)北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる、(3)領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ、(4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる。
◇
志位委員長ら一行は同日午後、帰国しました。
金氏は再会を喜びながら、「21日にソウルで開かれた『日韓親善友好の集いin Seoul』(主催=日韓親善協会、韓日親善協会と、在日本大韓民国民団)での志位委員長のあいさつに多くの参加者が感銘を受けました」と述べ、「韓日友好のために引き続き力を発揮していただきたい」と期待を表明。志位氏は「今後も力を尽くします」と答えました。
志位氏は日本共産党が提唱している「北東アジア平和協力構想」(別項)の内容を説明し、「この基本方向で協力ができればと願っています」と語りました。金氏、姜氏は「望ましい方向です」「良い考えです」と賛意を示した上で、「韓中日3カ国の協力が重要です」と強調。志位氏も「私たちも、まず可能なところから一歩一歩進めたいと考えています」と応じました。
朴槿恵(パククネ)韓国大統領も「北東アジア平和協力構想」を打ち出し、東南アジア諸国連合(ASEAN)、中国との首脳会談でも支持されています。志位氏は、韓国政府の提唱と、日本共産党の「構想」は方向性を共有していると述べ、金氏らと、「構想」の方向を現実のものにするためには何が必要かについて、活発な意見交換を行いました。
さらに、志位氏は日本軍「慰安婦」問題の解決が急がれると指摘。昨年10月と今年7月の日韓・韓日議員連盟合同総会で、「『河野談話』、『村山談話』の精神にふさわしい行動をとる」「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やすことができるような措置をとる」ことが明記されたことをあげ、「こうした立場で日本政府が一歩踏み出すことが必要です」と強調しました。この問題でも、解決に向けた方途について、金氏らと突っ込んだ意見交換を行いました。
最後に志位氏は、産経新聞の前ソウル支局長が朴大統領の名誉を傷付けたとして在宅起訴され求刑を受けている事件に言及。「深く懸念しています。言論による体制批判には言論で応えるというのが民主主義社会のあるべき姿で、今回のようなやり方はとるべきではないと考えます」と表明。金氏は「懸念を理解します」と応じました。
「北東アジア平和協力構想」 (1)域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する、(2)北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる、(3)領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ、(4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる。
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志位委員長ら一行は同日午後、帰国しました。
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